任天堂が2027年3月期第1四半期決算を発表。売上高とSwitch 2の販売台数は前年同期を下回るも，関税還付などにより営業利益は150.5％増

　任天堂は本日（2026年8月6日），2027年3月期第1四半期の決算資料（外部リンク）を発表した。

　決算資料によれば，当第1四半期（2026年4月1日〜6月30日）の売上高は5178億円で，前年同期比9.5％減となった。営業利益は1425億円で，同150.5％増。営業利益率は前年同期の9.9％から27.5％へ上昇した。


　減収となった主な理由は，Nintendo Switch 2が発売初年度だった前年同期に比べて，ハードウェアの販売台数が減少したことだ。

　一方，利益面ではソフトウェアの販売が堅調に推移し，売上高に占める割合が上昇したことに加え，米国IEEPAに基づく関税の還付を受けたことなどが増益に寄与した。
　関税還付に伴い，約3億USドルを売上原価の減額として計上している。こうした一時的な押し上げ要因を含む大幅増益となった一方で，2027年3月期の通期業績予想は据え置かれている。


　販売状況では，Nintendo Switch 2のハードウェアが全世界で382万台販売され，前年同期比34.4％減となった一方，ソフトウェアは946万本で，同9.2％増となった。
　初代Nintendo Switchは，全世界でハードウェアが66万台を販売され，同31.8％減となった一方，ソフトウェアは3381万本販売され，同38.6％増と堅調に推移している。


　デジタル売上高は1327億円で，前年同期比90.0％増となった。ゲーム専用機のソフトウェア売上高に占めるデジタル売上高の比率は61.5％で，前年同期から2.2ポイント上昇している。パッケージ併売ダウンロードソフトの売上増加や，円安の進行が主な要因とされている。


　また，2026年4月16日に発売された「トモダチコレクション わくわく生活」は，8月5日時点で全世界累計セルスルーが800万本を突破したことも明らかになった。


　IP関連収入等は348億円で，前年同期比107.4％増となった。主な要因は，2026年4月公開の映画「ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービー」による映像コンテンツ収入で，全世界累計興行収入は10億ドルを突破したという。


　今後のソフト展開では，2026年9月17日発売予定の「ファイアーエムブレム 万紫千紅」や，10月22日発売予定の「Nintendo Switch Sports Resort」に加え，「ゼルダの伝説 時のオカリナ」も引き続き2026年内の発売が予定されている。