“街のゲーセン”の減少化が進む。ゲームセンターの倒産や廃業が2年連続増，100円売上で利益6円とコスト増で利益を得られず

　帝国データバンクは2024年4月7日，ゲームセンターの倒産や廃業発生状況について調査と分析を実施し，その調査結果を発表した。


　レポートによると，アミューズメント施設ゲームセンターの倒産や休廃業などは，2023年度には計18件発生した。これは，前年度の15件に続いて2年連続で増加となり，過去5年間で最多を更新したとのこと。ゲームセンターの店舗数は10年間で8000店近く減少しており，直近5年間では3割減になるなど，“街のゲーセン”が姿を消しているという。


　日本アミューズメント産業協会によれば，2021年度のオペレーション売上高は前年度比1割増の4492億円となり，来店客数の大幅減に直面したコロナ禍の影響から脱しつつあった。ただ，近年はクレーンゲーム機が主流となっており，アーケード機を主流とする従来の店舗レイアウトでは集客力の維持が難しい局面にあるという。また，消費税増税や硬貨の両替手数料，電気料金の引き上げなどの運営コストの増加も無視できなくなってきたそうだ。

　帝国データバンクの財務データをもとにゲームセンター運営企業の収益力を分析したところ，営業利益は売上100円あたり平均で6円にとどまったとのこと。これは，ゲーム筐体の価格に加えて，クレーンゲームでは景品価格も上昇するなど経営環境は厳しく，収益力に乏しい中小規模のゲームセンターで倒産や廃業が進んだ要因になったと分析している。


　一方，ショッピングモール内などに展開する大型チェーン店がクレーンゲーム機を主流にファミリー需要を獲得し，出店規模を拡大させており，老舗ゲームセンターの廃業増と対照的なようだ。

帝国データバンクの「「ゲームセンター」の倒産・休廃業解散動向」レポート

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帝国データバンクは、「ゲームセンター」の倒産・廃業発生状況について調査・分析を行った。

＜調査結果（要旨）＞

「ゲームセンター」倒産・廃業、2年連続増
100円売上で利益「6円」　コスト増で利益少なく
トレンドはアーケードゲーム⇒クレーンゲームに　従来型のゲーセン運営に試練

集計期間：2024年3月31日まで
集計対象：負債1000万円以上法的整理による倒産
調査機関：株式会社帝国データバンク
※調査結果は下記ホームページにも掲載予定
https://www.tdb.co.jp/report/index.html


「街のゲーセン」が姿を消している。アミューズメント施設「ゲームセンター」の倒産や休廃業などが、2023年度には計18件発生した。前年度（15件）に続いて2年連続で増加したほか、過去5年間で最多を更新した。ゲームセンターの店舗数は10年間で8000店近く減少するなど右肩下がりで推移、直近5年間では3割減となるなど、淘汰の波が押し寄せている。

日本アミューズメント産業協会によれば、2021年度のオペレーション売上高は前年度比1割増の4492億円と、来店客数の大幅減に直面したコロナ禍の影響から脱しつつある。ただ、近年はクレーンゲームが主流となり、アーケード機を主流とする従来の店舗レイアウトでは集客力の維持が難しい局面を迎えている。また、消費税増税や硬貨の両替手数料、電気料金の引き上げなど、運営コストの増加も無視できなくなってきた。帝国データバンクの財務データを基にゲームセンター運営企業の収益力を分析したところ、本業の儲けを示す営業利益は、売上100円あたり平均で6円にとどまった。ゲーム筐体の価格に加え、クレーンゲームでは景品価格も上昇するなど経営環境は厳しく、収益力に乏しい中小規模のゲームセンターで淘汰が進んだ要因となっている。


足元では、老舗ゲームセンターの廃業増と対照的に、ショッピングモール内などに展開する大型チェーン店がファミリー需要を獲得し、出店規模を拡大させている。昭和・平成の若者文化を支えてきた、従来型の「街のゲーセン」運営に試練が訪れている。