ソニーグループの2022年度経営方針説明会をレポート。ゲーム分野は引き続き成長領域と捉え，メタバースにも注力

　ソニーグループは2022年5月18日，2022年度における同社の経営方針説明会を，東京都内で開催した。本稿では，同社の代表執行役会長兼社長CEOの吉田憲一郎氏による経営方針の説明の中から，主にゲーム＆ネットワークサービス分野に関する部分について取り上げる。

説明会の冒頭では，ソニーグループの目的が示された

　ソニーグループにおけるゲーム＆ネットワークサービス分野の事業は，音楽分野および映像分野の事業と並んで，“人の心を動かす”事業に分類されている。2021年度はこれら3事業の売上合計が，連結売上の50％を初めて超え，連結営業利益でも約3分の2を占めるまでになったという。


　ゲーム＆ネットワークサービス分野は，IPの創造によってクリエイターに近づき，DTC（Direct to Customer，顧客直結）サービスにより，ユーザーに近づく取り組みを推進している。その軸となるのはPlayStationで，2022年度に1800万台の販売を見込んでいるPlayStation 5を中心に，プラットフォームとしてさらに拡大していく方針とのこと。



　また，さまざまな国や地域において，PlayStation独自のECオンラインストアの展開にも注力している。その中でも最大のものがPlayStation Networkで，2021年度の売上は1兆8000億円を超え，現在のユーザー数は1億人を超えているという。

PlayStation Nowと統合される形で6月にリニューアルするPS Plusも紹介された

　プラットフォーマーとして，サードパーティスタジオとの関係を重視していることも紹介に。同時にこの1年間，自社スタジオであるPlayStation Studiosにおいて，数多くの買収と出資を実行してきたことにも言及がなされた。

PC版のリリースは，より多くのユーザーに自社のゲームを届けることが目的

　同社が現在大きな期待を寄せているスタジオが，先日買収に合意したBungieとのこと。とくにライブサービス領域での活躍に注目しており，本格的なマルチプラットフォーム展開に向けた大きな1歩となると捉えているそうだ。

映像分野の経営方針説明では，自社ゲームIPの映画化についても言及がなされた。2022年4月に「アンチャーテッド」が公開され，今後も「Ghost of Tsushima」などが予定されている

　また今後の成長領域となりうる“感動空間”の1つとして，メタバースに取り組んでいく方針であることも明かされた。

　吉田氏は，ライブエンターテイメントで人と人をつなぐ技術は，リアルタイムレンダリングを中心とするゲーム技術であるとする。その結果，ネットワーク空間ではゲームや音楽，映画といったジャンルが交わるようになり，それぞれの楽しみ方が広がっていると指摘した。その例として「フォートナイト」におけるバーチャル音楽ライブを挙げ，「時間と空間を共有するソーシャルな場へと進化した」「ゲームがアーティストにとって新しい表現の場となり，かつゲーム以外のIPの価値を高める場にもなっている」と語った。


　加えて，Bungieが持つライブサービスのノウハウについても改めて言及がなされた。そのノウハウとは，クリエイターだけがコンテンツを作るのではなく，ユーザーからのフィードバックから得た学びを活かし，内容を進化させ，終わりのないゲームの世界を実現していることだという。「買収完了が前提だが」と前置きしつつ，Bungieからライブサービスのノウハウを学びたいと話していた。またPlayStation Studiosからも，2025年度までに10タイトル以上のライブゲームサービスを展開していく予定であることが明かされた。

プロサッカークラブのマンチェスター・シティFCとの協業など，スポーツの領域や音楽分野でも，ライブサービスを展開していく

　以上をまとめて，吉田氏は「ソニーグループには映画，音楽，アニメ，ゲームといったさまざまなエンターテイメント事業があり，長年取り組んできたゲーム技術がある。この特徴を活かして，クリエイターとユーザーがつながるライブネットワーク空間を実現し，新しい感動体験を創出していきたい」と語った。

聴覚的なARを実現する「LinkBuds」の取り組みなども紹介に

　テクノロジー領域の経営方針の説明では，PlayStation VR2にも話題がおよんだ。PS VR2には，ユーザーの目の動きを検知することにより，視野の中心を高解像で描写する技術などが導入されるという。

レーシングAIエージェント，GT Sophyも紹介に

　説明会終了後の質疑応答では，同社がゲーム＆ネットワークサービス分野を成長領域と捉えており，今後も投資を続けていく方針であることも示された。また自社スタジオの開発能力とクオリティを上げていくことが同社の経営戦略の柱であり，機会があれば優れたスタジオの買収を検討する可能性があるとのことだ。

ソニーグループ 2022年度経営方針説明会（PDFファイル）