特定非営利活動法人 北米教育eスポーツ連盟 日本本部が8月に発足へ。NPO法人化による活動ビジョンが語られた，設立発表会をレポート

　NASEF JAPANは2022年7月2日，「特定非営利活動法人 北米教育eスポーツ連盟 日本本部」の設立を発表した。NPO化することにより，これまで以上に幅広い活動が可能になっていくという。設立発表会の様子をお伝えしていこう。

NASEF JAPAN会長の松原昭博氏

NPO法人化することで，更に活動の規模を大きくしていく

　「NASEF（北米教育eスポーツ連盟）」は，eスポーツを教育手段として扱う北米のNPO団体。eスポーツの啓蒙や選手育成を目的とはしていないため，いわゆるeスポーツ団体とはスタンスを異にしている。その日本本部がNASEF JAPANである。
　2020年11月に任意団体として設立され，教育現場との連携や調査研究，eスポーツを教育に活かす教育プログラムの提供などを行っている。4Gamerでも，講演のレポート（関連記事）やeスポーツ大会の結果（関連記事）を掲載しているため，名前を聞いたことがある人も多いだろう。


　そのNASEF JAPANは，東京都に対しNPO化に向けた申請を行っている。会長の松原昭博氏によると，NPO法人としての北米教育eスポーツ連盟 日本本部は，8月設立を目指しているという。


　松原氏は，NASEF JAPANの理念について「子どもたちがいる（興味・関心がある）ところに大人が出向く」と語る。ここで“子どもたちがいる”場所とはゲームのことだ。松原氏は，内閣府が行った「令和3年度青少年のインターネット利用環境実態調査」を引用。高校生全体の約80％（約240万人）が何らかのオンラインゲームをプレイしており，これだけ関心を持たれているものに「フタをする」のは現実的ではないと語る。ゲームを教育機会として活用し，テクノロジーへのリテラシー，英語，コミュニケーション能力の向上とキャリア教育につなげていくのがNASEF JAPANの基本理念だという。


　そんなNASEF JAPANが，なぜNPO法人にならなければならないのか。その理由として松原氏は，NASEF JAPANに法人格がないことによる活動の限界が存在したからからであり，もっと広範な活動をするためにNPO法人にするのだと語る。
　NASEF JAPANは任意団体として設立され，既にアメリカ大使館・領事館と連携したeスポーツ国際教育サミットを開催，茨城県と連携協定を締結するといった活動を行ってきた。任意団体は法人格を持たない。法人格がないと，団体名義での契約ができなかったり，公的機関との事業連携や補助金・助成金の申請で不利になることがある。NASEF JAPANの活動の中でも「今のNASEF JAPANの（法人格を持たない）ステータスでは難しい」と感じられることもあったという。
　しかし，NPO法人化すれば，法人格を持つことができ，これらの問題がクリアになる。社会的な信頼が高まり，公的機関からさらなる信任を得ることができる。また，より多くの賛同者が参加し，賛同者が運営に参加することによって，NPO法人としての中立性も担保できるようになるという。


　松原氏は，NPO法人化してからの活動について，高校と連携を深めていき，教育現場で使えるeスポーツ部の運営マニュアルや配信技術の教材提供を考えており，アメリカとの緊密な連携も可能になっていくだろうと語った。


　eスポーツの教育活用という明確なスタンスを持つNASEF JAPAN。カリフォルニア大学アーバイン校の情報学教授であるコンスタンス・スタインクーラー博士によれば，eスポーツを取り入れることにより，社会的感情の学習と人間関係に関する議論が活発になる。それにより，学校での活動にあまり関与していなかった生徒がeスポーツをきっかけに学校への帰属意識が高まる，リーダーシップを発揮する……といった結果が出ているという（関連記事）。NPO法人化することにより，より広範な活動が可能となるNASEF JAPANの今後に注目したい。

「NASEF JAPAN」公式サイト