Activision Blizzardの労働環境問題は，政府への22億円の罰金支払いで合意したことが明らかに

　ロイターが報道するところによると，2021年7月から始まっていたActivision Blizzardの労働環境に対しての訴訟問題で，同社が一部の非を認め，連邦政府の機関である公正就労機会委員会（Equal Employment Opportunity Commission，以下EEOC）との和解金として，1800万ドル（約22億円）を支払ったという。


　この件については，本誌連載記事「Access Accepted第693回：州政府機関から告訴されたActivision Blizzard」（関連記事）などでも紹介しているとおりだ。
　女性従業員やマイノリティに対する職場環境の悪さなどの疑惑があるにも関わらず，本社役員や人事部が改善するどころかもみ消しを図っていたことから，カリフォルニア州の政府機関である公正雇用住宅局（California Department of Fair Employment and Housing，以下DFEH）が介入。2018年から2年半ほどの調査を行ってきた末に訴訟され，Activision Blizzardが2022年1月にMicrosoftに身売りする大きな原因となった。

　EEOCは，DFEHが訴訟状を公開した後に介入した機関だが，記事によると，地方裁判官のデール・フィッシャー（Dale Fisher）氏は，公聴会の中でこのEEOCとの合意に基づく和解金額は正当であるとし，DFEH側の不服の訴えを棄却した。
　DEFHはこれを受け，Activision Blizzardの雇用者の中で，EEOCの和解金分に応じた人は，DEFHとの契約合意を破棄する責務があるとし，連邦政府の介入によってこじれたことを非難しているようだ。

　もっとも，今回のEEOCとの合意の中には，セクシュアル・ハラスメント疑惑での和解は含まれていない上，今後も個人賠償請求や株主の集団訴訟などの係争は継続されていくことになる。

ロイターの記事