香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」条例，高松地裁は“合憲”として大学生らの訴えを退ける

　香川県で2020年4月1日に施行された「ネット・ゲーム依存症対策条例」により，「憲法13条が定める子ども及びその保護者の自己決定権を侵害し，精神的苦痛を受けた」として，高松市出身の大学生（提訴時は高校生）と，その母親が香川県に計160万円の損害賠償を求めた裁判で，高松地裁（天野智子裁判長）は本日（2022年8月30日），条例を「合憲」と判断し，原告の訴えを退ける判決を言い渡したと，産経WEST（リンク）などが報じている。

　ネット・ゲーム依存症対策条例は，ネットやゲームの過剰な利用が学力や体力を低下させ，ひきこもりや睡眠障害などを引き起こすと指摘されているとして，ゲーム依存を防ぐことを目的や理念とするもの。

　条例では，18歳未満の子どものゲームの利用は平日60分，休日90分まで，スマートフォンなどの使用は21：00または22：00までを目安として，家庭でルールを作り，保護者に守らせる努力義務を課している。ただし，罰則はない。こういった，ゲーム利用時間の目安を定めた条例の施行は，全国初のケースだった。