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下記の記事は，GAMEVU（→リンク）に掲載された記事を，許可を得て翻訳したものです。可能な限りオリジナルのまま翻訳することに注力していますが，一部日本の読者の理解を深めるために，注釈の追記や，本文や画面写真の追加・変更をしている箇所もあります。（→元記事）
韓国のゲーム関連上場企業では，年初から創業者や主要な経営陣による自社株の買い付けが続いている。
ゲーム株の値動きが不安定な状況が続くなか，代表や会長が自己資金を投じて株式を取得しており，こうした動きは株主価値の向上と責任経営の姿勢を示すことを狙ったものだ。
言葉だけでなく，個人による株式取得や大規模な自己株式の消却といった具体的な措置が，企業価値を守るという意思を示す形になっている。
創業者・経営トップによる大規模な買い付け
ゲーム業界の主要人物による積極的な株式取得が，市場の注目を集めている。とくに目立つのが，ネットマーブルとCowayの会長を兼ねるパン・ジュンヒョク氏による大規模な資金投入で，支配力の強化を示す明確な事例となっている。パン会長は最近，私財3740億ウォン（約407億円）を投じてネットマーブル株を追加で13.4％取得すると決めた。
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取得が完了すれば，パン会長のネットマーブルにおける持ち株比率は24.93％から38.34％へと上昇し，支配力はさらに強まる。同氏は以前にも，系列会社であるCowayの株式を市場で約100億ウォン（約11億円）分買い付けており，グループ全体の企業価値を支える姿勢を示していた。
アイズエンターテインメントのナムグン・フン代表も，Kakao Gamesの株式1％分を市場で買い付けたことを明らかにした。同氏は投資判断の根拠として，AIの高度化によって開発のハードルが下がりつつあるといった，業界全体を覆う技術的な変化を挙げている。
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一方，Kakao Gamesの共同代表であるキム・テファン氏とイ・シウ氏，そしてシン・グォンホCFOは，自社株を5億ウォン（約5400万円）分取得した。経営陣は開示を通じて，足元の業績不振を乗り越えるという意思を強調している。
中堅・大手の開発会社でも，株価の安定に向けた動きが広がっている。エムゲームは，クォン・イヒョン代表とチョ・インハン副社長がそれぞれ5000万ウォン（約540万円）分の自社株を市場で買い付けたと開示した。
NCでは，共同代表のパク・ビョンム氏が5億ウォン（約5400万円）分の自社株を取得し，株主還元を最優先の課題に位置づけた。これは短期的な株価防衛にとどまるものではなく，経営陣の利害を株主と一致させ，構造的な改善を進めるための長期的な取り組みと受け止められている。
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自己株式の消却と配当による株主還元の拡大
各社は，経営陣個人による買い付けに加えて，会社としての自社株買い，自己株式の消却，現金配当を組み合わせている。還元策を通じて利益を直接分配することは，市場の信頼を築くうえで依然として最も有効な手段の一つだ。
KRAFTONは，チャン・ビョンギュ会長と経営陣の決定を受け，約127万6000株，金額にして約3362億ウォン（約366億円）分の自己株式を消却する計画を発表した。自己株式の消却は，発行済み株式数を減らすことで1株あたりの価値を高める効果がある。
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KRAFTONは自社株買いにとどまらず，創業以来初となる現金配当を含む3年間の株主還元方針も打ち出している。
ネクソングループは，持ち株会社と日本の上場子会社の双方を使って大規模な自社株買いを実施した。持ち株会社のNXCは，保有構造を整理して企業価値を高める目的で，1512億ウォン（約165億円）分の株式を買い戻して消却した。
同時に，東証上場のネクソンも60億5000万円（約570億ウォン）分の自社株買いを決定しており，韓国と日本の両方で株価対策に乗り出した形だ。
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自己株式を従業員のインセンティブに活用
ゲーム各社は，自己株式を従業員への報酬としても活用している。株価を支えると同時に，社内の士気を高める狙いがある。
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NHNはここ数年，株価の下落を和らげるため，数十回にわたって継続的に自社株買いを行ってきた。単発の措置ではなく，流通株を組織的に吸収し続けることで，既存株主の持ち分が希薄化するのを防いでいる。
上場以来，着実に成長を続けてきたPearl Abyssは，株主還元方針の一環として，創業以来初の現金配当を導入した。同時に，すでに保有している自己株式を，ストックオプションの行使に応じて従業員へ引き渡す形で割り当てている。Pearl Abyssは，従業員22名に対し，約155億8000万ウォン（約17億円）分の自己株式を付与することを決めた。
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これは，現金を手元に残しながら，社内の成長を支える中核人材に報いる効率的な資本戦略と見られている。新株を発行するのではなく既存の株式を使うことで，株式の希薄化を避け，投資家全体の価値を守ることにもつながる。
こうした一連の取り組みを通じて，韓国の主要ゲーム企業の創業者や経営トップは，「自社株買いと株主還元の最終的な目的は，長期的な企業価値の向上にある」という明確なメッセージを発している。
私財の投入から自己株式の消却，配当といった具体的な財務指標の提示まで――経営トップたちは，数字と行動によって責任経営への姿勢を示している。
（著者：キム・ギヒ）
