田中良和氏が「コンプリートガチャ」規制報道にコメント。グリー2012年第3四半期決算説明会レポート

　グリーは本日（2012年5月8日），報道関係者向けに「2012年6月期 第3四半期決算説明会」を東京都内で開催。代表取締役社長の田中良和氏，取締執行役員 副社長の山岸広太郎氏，コーポレート本部長の島 竜太郎氏の3名が登壇し，同社の第3四半期（2012年1月〜2012年3月）の業績概要や事業報告，そして今後の展開についての説明が行われた。
　本稿ではそれらをレポートしていくが，「コンプリートガチャ」の規制報道に対して田中氏がコメントをしているので，まずはそちらからお伝えしていこう。

グリー 代表取締役社長 田中良和氏

グリー 取締役 執行役員副社長 事業戦略本部長 山岸広太郎氏

グリー コーポレート本部長 島 竜太郎氏

　説明会に先だって田中氏は，ソーシャルゲームで特定のアイテムなどを集めることで希少なアイテムが入手できる，いわゆる「コンプリートガチャ」に対して消費者庁が規制を行うと一部のメディアが報道していることについて，「その件に関しては当社も承知しており，当社としては，より多くの方々に当社のサービスを楽しんでいただくために，安心してグリーのサービスを利用できるような環境作りが重要だと考えている」とコメントしている。
　また，田中氏は，本日（5月8日），松原消費者担当大臣がソーシャルゲームに対するコメントを行ったことにも触れ，指摘や意見があった場合は，グリーおよび関連企業6社による連絡協議会において議論し，真摯に耳を傾けて利用環境の向上に努めると語った。

　田中氏によれば，今後ソーシャルゲームが成長して行くにあたって，コンプリートガチャは絶対に必要というわけではないとのこと。具体的な内容についてはまだ言える段階ではないが，多くのユーザーが楽しめるサービス環境の構築が最も重要なのだという。
　また，仮にコンプリートガチャを廃止した場合でも，事業の根幹を揺るがすような影響はなく，そのほかでユーザーに受け入れられるようなサービスを提供していくことで売上を伸ばしていくと述べていた。

　ここからは，グリーの2012年第3四半期における業績概要や事業報告についての話題を紹介していこう。
　田中氏によれば，グリーでは，「インターネットを通じて世界をより良くする」というコーポレートスローガンを達成するべく，ユーザーの利用環境向上に向けた取り組みを行っているとのこと。具体的には，日記機能やメール機能などの「GREEのお客様のコミュニケーションへの要望を満たせるような様々なサービスの提供」と，365日24時間体制でサポートを行うなどの「安心してGREEを利用できる環境作りへの継続的な取り組み」の2点だ。

　さらに，利用環境を向上させるためにグリーでは，以下の4点に注力しているという。

• 推進体制の構築
• お客様対応体制の強化
• サービス向上・適正利用の促進に関する施策
• リアル・マネー・トレード（RMT）の禁止徹底に関する施策

　まず，「推進体制の構築」とは，ソーシャルゲームなどに関するサービスを向上させるために利用環境向上委員会を社内に設置するなどの整備を行っているということ。利用環境向上委員会では，社内だけでなく社外からの意見なども取り入れ，議論をしているそうだ。
　冒頭に出てきた，グリーおよび関連企業6社による連絡協議会もこの推進体制の構築に含まれており，5月末を目処にガイドラインを策定するという。

　2つめの「お客様対応体制の強化」とは，国内の複数拠点での，600人体制のカスタマーサポートやサイトパトロールを指している。カスタマーサポートでは，有料サービスを利用しているユーザー向けに，電話対応窓口の設置なども行っているそうだ。また，アカウントが停止したユーザーの再開手続きに対し，迅速に対応できるようなシステムも構築しているとのこと。
　なお，定期的に「消費者関連機関」と情報交換や意見交換などをしており，同機関が発行する雑誌や冊子に寄稿などもしているという。

　3つめの「サービス向上・適正利用の促進に関する施策」とは，おもに未成年のユーザーに対する施策のことだ。1か月の課金額に上限を設けたり，課金アイテム購入時の注意表示の強化を行ったりしているのこと。2012年5月末までには，課金状況を通知するサービスも提供する予定だという。
　参考までに，課金を行ったことがあるGREEユーザーのなかで，未成年者の比率は約6.3％だったそうだ。

　4つめの「リアル・マネー・トレード（RMT）の禁止徹底に関する施策」とは，実際の通貨を使ったゲーム内アイテムなどの取引をユーザー同士にさせないようにすること。そもそもグリーでは，そういった行為を禁止しているのだが，ユーザーに，より認知してもらえるよう，特設ページを設置したり，RMT関連のトラブルを専門に取り扱う問い合わせ窓口を開設したりしているそうだ。
　また，RMT行為の検知や分析体制を強化し，ペナルティを設けるなどの抑止策を強化していくという。
　なお，田中氏によれば，3月にRMT行為の抑止策として携帯電話番号を使ったIVR認証を導入したが，この施策によって大手オークションサイトにおけるGREE関連アイテムの落札件数が1か月で約50％減少したとのことだ。

　次に田中氏は，業績の概要を説明。同社の2012年第3四半期決算は，売上高が461億8900万円，営業利益が245億4900万円となっており，前四半期比で売上高が11％増，営業利益が9％増となっている。


　GREE Platformのグローバル展開も好調であり，日本以外の国でのユーザー数も順調に増加していると田中氏。日本で成功したカードバトルというジャンルのモデルを海外へと持って行くだけでなく，北米や欧州，アジア市場で成功しているモデルを積極的に取り入れて行くと語り，北米の大手ソーシャルゲームメーカーFunzioを買収した経についても説明していた。
　最後に田中氏は，「10億人が利用するサービスをつくる」という前々から掲げていた目標を改めて明言した。

「GREE」公式サイト