東京地裁，任天堂らによる“マジコン”差し止め訴訟を全面的に認める判決

　任天堂は，ニンテンドーDS（ニンテンドーDS Lite含む）で起動するゲーム/プログラムを開発/販売しているソフトメーカー54社と共に，俗に“マジコン”と呼ばれる機器の代表的な機種「R4 Revolution for DS」を輸入/販売していた複数の業者に対して，不正競争防止法に基づく同行為の差し止めなどを求め，東京地方裁判所に提訴していた（関連記事は「こちら」）が，本日東京地裁より，任天堂およびソフトメーカー各社の主張を全面的に認める旨の判決が下された（任天堂公式サイトの発表）。

　マジコンとは，ビデオゲームのロムイメージをバックアップしたり，そのバックアップを用いてゲームを起動させる機器のこと。ビデオゲームに関して，私的使用のための複製は著作権法により認められており，その範囲内でマジコンを所持/使用することは著作権法違反にはあたらない。しかし現実には，“私的使用のための複製”という範囲を逸脱した違法行為が横行しており，ゲームソフト制作/販売会社は大きな損害を被ってきた。
　この問題に対して，著作権法による規制は難しいことから，任天堂およびソフトメーカー各社は2008年7月29日に，不正競争防止法に基づく同行為の差し止めなどを求め，東京地裁に提訴していたのだが，今回の判決で，任天堂らの主張の正当性が認められたわけである。
　なお任天堂およびソフトメーカー各社は，俗にいうマジコンと呼ばれる機器に対して，今後も継続的に，断固たる法的措置を講じていくとのこと。違法コピーをめぐる問題は山積しているが，今回の判決は，ゲーム市場の健全な発展のための，決して小さくない一歩といえるだろう。