マジコンの輸入/国内販売差し止めを求め，任天堂はじめメーカー54社が提訴

　任天堂は，ニンテンドーDSで起動するゲーム/プログラムを開発/販売しているゲームメーカー54社とともに，「R4 Revolution for DS」に代表される，いわゆる“マジコン”と呼ばれる機器の輸入/販売行為の差し止めなどを求める訴訟を東京地方裁判所に提訴した（任天堂公式サイトの発表）。

　マジコンとは，もともとゲームのROMイメージをバックアップする機器の通称。ただし，ゲームにかけられているプロテクトを意図的に解除する機器の場合，不正競争防止法に抵触する。
　今回の提訴についての任天堂の発表では，「これらの機器により、インターネット上の違法アップロードサイト等から入手した本来ニンテンドーＤＳ上では起動しないはずのゲーム・プログラムの複製物が、起動可能となるため、当該機器の輸入・販売等の行為により、当社およびソフトメーカー各社は極めて大きな損害を被っており、到底見過ごすことのできないものです。」と書かれている。つまり，バックアップ用と謳われるイメージファイルを不正コピーとして扱い，それを作り出す（そして使えるようにする）機器を，不正競争防止法に基づき法的措置を加えられるかどうか，が今回の争点といえるだろう。

　今回はニンテンドーDSの話だが，不正コピーのデータと，それを取り巻く環境については，PCゲームも同様に抱えている問題ともいえる。オンラインゲームにおけるRMTの問題にも通じるものがあるが，既存の法をもって明確に捌けない問題に対し，どのような判決が出るのか，4Gamerとしても注目しておきたい。

※18時15分頃，誤解を招かないよう適切な表現に修正しました。