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ゲーム系映像配信プラットフォームMirrativに本人確認サービス「LIQUID eKYC」導入
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印刷2022/01/24 19:53

リリース

ゲーム系映像配信プラットフォームMirrativに本人確認サービス「LIQUID eKYC」導入

LIQUID eKYC
配信元 Liquid 配信日 2022/01/24

<以下,メーカー発表文の内容をそのまま掲載しています>

ゲーム配信プラットフォーム「Mirrativ」に、本人確認サービス「LIQUID eKYC」導入
報酬支払時の本人確認に活用、確認作業の省力化により業務コストを削減 〜クリエイターエコノミーやメタバースでも各人の権利を守り、個のエンパワーメントに貢献〜

株式会社Liquid(本社:東京都千代田区、 代表取締役:長谷川 敬起、 以下「Liquid」)は、 この度、 株式会社ミラティブ(本社:東京都目黒区、 代表取締役:赤川 隼一、 以下「ミラティブ」)が運営するゲーム配信プラットフォーム「Mirrativ(ミラティブ)」において、 ミラティブと契約済みのマンスリーランク特別会員が獲得した報酬を支払いする際の本人確認に「LIQUID eKYC」( https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/ekyc-products/ )を提供することをお知らせします。

マンスリーランク特別会員が報酬を獲得するまでの流れ
画像ギャラリー No.001のサムネイル画像 / ゲーム系映像配信プラットフォームMirrativに本人確認サービス「LIQUID eKYC」導入

「LIQUID eKYC」は、 スマートフォンのカメラを使ってオンラインで完結する本人確認サービスです。 画像処理技術やOCR技術を用いて、 撮影画像の品質チェックや本人確認書類の文字読み取りなどを精度高く行うことで、 本人確認業務を省力化し、 事業者の業務負担軽減につなげています。

「Mirrativ」は、 スマホ1つで誰でも簡単にゲーム配信ができる、 360万人以上の配信者を有する日本最大のスマホ画面共有型ライブ配信プラットフォームです。 アクティブなユーザーに占める配信者の比率が約25%と、 非常に高い水準でユーザー同士がお互いの配信を行き来しており、 双方向性の高いコミュニティが形成されています。 ミラティブと契約済みのマンスリーランク特別会員が獲得した報酬を支払いする際の本人確認において、 この度「LIQUID eKYC」を導入します。 ミラティブでは、 従来、 利用者がアップロードした本人確認書類を審査担当者が全て目視で確認することで本人確認を行っていましたが、 導入後は、 申請情報と本人確認書類の内容一致確認や偽装書類検知の省力化を図ることができます。

Liquidは、 個々の利用者が、 自身の好きなゲーム配信の世界観を提供できる「Mirrativ」のサービスに、 安全かつ利便性の高い認証の仕組みを提供することで、 利用者個々人の権利を守り、 個をエンパワーメントするクリエイターエコノミーやメタバースに貢献していきます。

■「LIQUID eKYC(リキッド イー・ケー・ワイ・シー)」について
ネット上での契約や口座開設時の本人確認手続きにおいて必要な、 「利用者が実在する本人である」ことを確認する様々な身元確認方法を提供するサービス。 Webブラウザやスマートフォンアプリを使って、 免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、 もしくはICチップの読み取りを行い、 自撮りの顔写真との照合を行う方式や、 公的個人認証まで対応可能。 独自のAI技術、 生体認証技術、 OCR技術などにより、 撮影開始から完了までの離脱率の低さ(3%以下)を実現。
Webサイト: https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/

■株式会社ミラティブについて
「わかりあう願いをつなごう」をミッションに、 スマホゲーム配信者数で日本一のライブ配信プラットフォーム「Mirrativ」の開発・運営を行っています。

所在地:東京都目黒区目黒2丁目10−11 目黒山手プレイス 8階
代表者:赤川 隼一
設立:2018年2月
サービスサイト: https://www.mirrativ.com/
コーポレートサイト: https://www.mirrativ.co.jp/

■株式会社Liquidについて
Liquidは、 生体認証を活用し、 認証を空気化することで、 世界77億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、 なめらかな社会の実現を目指しています。 また、 携帯電話契約(携帯電話不正利用防止法)、 金融の取引時確認(犯罪収益移転防止法)、 中古品買取(古物営業法)、 不動産取引、 CtoC取引等における本人確認のオンライン化の流れに合わせ、 業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、 利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
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