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消費者委員会,スマホゲームの消費者問題についてまとめた報告書を内閣府に提出
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印刷2016/09/28 18:19

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消費者委員会,スマホゲームの消費者問題についてまとめた報告書を内閣府に提出

 消費者委員会は2016年9月20日,スマホゲームにおける利用者の動向やトラブルなどをまとめた「スマホゲームに関する消費者問題についての意見〜注視すべき観点〜」公開,これを内閣府に提出した。

 報告の中では今後注視すべき観点として,「適正な環境」「射幸性」,そして「未成年者の高額課金」という3点が挙げられている。

 順に追っていくと「適正な環境」に関しては,具体的観点がやはり3項目取り上げられている。それぞれを少し詳しく抜き出しておこう。

■適正な表示
 アイテムなどの出現率や,獲得に必要な金額の情報は利用者に提供されることが望ましい。ランダム排出という形式の性質上,適性な基準を具体的に示すのは困難だが,利用者がこれを認識できないことは,消費者保護の観点から問題になり得る。
 当然,事業者が恣意的に排出率を変更し,かつそれを利用者が認識できないことも問題となり得る。
 また,スマホゲームは未成年者も利用できるサービスなので,未成年者にも理解できる内容で,ダウンロード時にゲーム内容が分かるような表示とすることが望ましい。

■ガイドラインを策定するなど事業者による自主的な取り組み
 スマホゲームの事業者団体によるガイドラインの策定や,事業者による啓発活動など,消費者保護のための自主的な取り組みは,各事業者などが尊重して遵守すること,またその事業者団体への加入促進や,取り組み内容の普及が望まれる。

■スマホゲームの電子くじと賭博罪との関係
 スマホゲームの電子くじは,一般論として見れば賭博の定義における「偶然性」の要因を満たす。ただしこれは,事案ごとに判断すべきである。もし事業者がアイテム換金の仕組みを提供していたり,利用者が換金を目的として利用する場合には「賭博罪」に該当する確率が高くなる。

 「射幸性」に関しては「一般的に射幸性が高い」と明記され,風営法の対象となるかどうかについても触れられた。かなり簡潔にこの部分を書くならば,現行の風営法の対象とはならないという現状判断が置かれ,その上で社会的悪影響が生じていないかどうか,今後の動向が重要になるとされている。

 3つ目の「未成年者の高額課金」については,

  • 低年齢ほど没入感が高い
  • 判断能力が十分とは言えない
  • 中学生以下が自由に使えるのはお小遣い程度

であることを前提に,高額課金の消費者被害から未成年者を保護することが必要とまとめている。

 以上の3項目を内閣府に提示したのが今回の「意見」であるが,スマホでごく一般化している課金要素としての“電子くじ”に対し,それなりに踏み込んだ内容が提示されており,その点は業界全体としても改めて認識しておく必要があるだろう。また,資料内には中学生の1か月あたりの平均小遣い額が2448円である旨が注釈引用されている一方,中学生がゲーム内アイテムなどに毎月5万円以上を支払っている例もグラフとして併載されており,とくに未成年者をめぐる消費者問題は独立した3つ目の項目として扱われるなど,今後の動向がそれなりに垣間見える内容である。

スマホゲームに関する消費者問題についての意見〜注視すべき観点〜

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