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Intel,東北地方太平洋沖地震の復興支援として約170万ドルを寄付
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印刷2011/03/22 16:45

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Intel,東北地方太平洋沖地震の復興支援として約170万ドルを寄付

東北地方太平洋沖地震の復興支援
配信元 インテル 配信日 2011/03/22

<以下,メーカー発表文の内容をそのまま掲載しています>

インテル
東北地方太平洋沖地震に伴う支援について

インテル株式会社(東京本社:東京都千代田区丸の内 3-1-1、代表取締役社長 吉田和正)は東北地方太平洋沖地震の復興支援のため、インテル基金および全世界のインテル社員による募金を合わせて約170万ドルの寄付を行ないます。
インテル コーポレーションによって設立された慈善団体であるインテル基金は、100万ドルを復興支援のために寄付します。また、全世界のインテル社員が募金活動を行なっており、震災後一週間で約35万ドルが寄せられました。この募金は、インテル基金のマッチング・ファンド・システムによって同額が加算されるため、寄付金の総額は約70万ドルになります。

さらに、復興支援活動として、インテルは被災地におけるITインフラの復旧を支援しています。同社は、東北地方の避難所に社員によるIT復旧支援チームを派遣し、宮城県の仙台市災害対策本部、名取市、みやぎNPOプラザ(NPO)などと緊密に協力しながら、PCとWiMAXワイヤレス・ブロードバンド・システムを利用し、避難所9箇所にインターネット接続環境を設置しました。同社では、PCおよびインターネット接続の利用によって、避難所における被災者の情報管理、食糧や医薬品などの緊急支援物資の情報管理などが改善すると期待しています。
このIT復旧支援活動では、インテルと事業面で協力関係のあるダイワボウ情報システム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 野上 義博)、UQコミュニケーションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 野坂 章雄)が製品やサービスの提供を行い、インターネット環境の構築を支援しています。インテルは、今後も支援する避難所の範囲を拡げ、地方自治体やNPOの要望に基づき、PCやインターネット環境の設置などについて支援する計画です。

被災者の皆様にお見舞い申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。


本震災の復興に携わるNPOをとりまとめる「東日本大震災支援全国ネットワーク」でIT関連の支援を統括する「NPO事業サポートセンター」の池本 修悟氏は「被災住民や被災地の復興支援活動には、ITの利用が欠かせません。IT業界が協力してPC、アプリケーション、インターネット・アクセスに至る横断的に提供することにより、復興活動をより迅速にし、被災住民の救済に大きく貢献すると期待しています」と述べています。

インテル公式サイト

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