アイテム課金に法規制？　イメージエポック社長の御影良衛氏によるTweetが波紋

　イメージエポック社長の御影良衛氏のTweetによると，官公庁によりオンラインゲームや携帯ゲームでのアイテム課金に対してなんらかの規制が入る可能性があるという。

　このところ，携帯・ソーシャルゲームでは驚くような高収益を発表する企業が相次ぐ一方で，高額請求が社会問題ともなりつつある。とくにテレビCMで「無料」を大きく謳っていたことに対して消費者団体からクレームが相次ぎ，2010年末にグリーでは「無料」の謳い文句を取り下げるなどの動きも見られた。社会的な注目も大きくなっており，法規制の検討も，ある意味やむなしというところだろう。


　アイテム課金は，PCオンラインゲームではすでに主流になって久しいわけだが，まあ，課金が甚だしくひどいところには人がいつかなくなるだけだったので，ある意味，自浄作用的に，ほどほどのところに落ち着いてきたというのが実情だろう。しかし，携帯電話などでは市場規模が非常に大きく，高額課金で離れる人が出ても，テレビCMなどで新規客をどんどん誘致すれば元は取れるという構図になっている。
　ユーザー側としてみれば，ある程度の法規制が出てくることで，必要以上な支出が抑制される可能性があり，その点では歓迎すべき動きといえるだろう。
　ゲームメーカー側としてみれば，DLCなどはコピー問題などに対する新たなビジネスモデルの選択肢だったり，コンシューマゲームでの収益の落ち込みをソーシャルゲームによって挽回するような動きも一部で出てきていたことから，規制内容によっては売り上げ対策に水を差されることになるかもしれない。

　以上，あくまでも個人のTweetがソースの噂であって，実際に法規制がされるかどうかは分からない。とはいえ，現状のゲーム産業全体的な見地からすると，おそらくなんらかの法規制が検討される段階になったのだろう。アイテム課金系ゲームだけでも，それなりの規模の産業になりつつある。ただ，パチンコなどの例を見ても，一定の規制を施しただけで根本的な問題が解決するものでもないので，ユーザー側の啓蒙を同時に進める動きにも期待したいところである。

御影良衛氏のTwitterページ（該当部）

http://twitter.com/ryoei18/status/31735411810242560