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Epic Games対Googleのストアをめぐる法廷論争が解決。Google Playの手数料を引き下げ，サードパーティーのストアも利用しやすく
GoogleのAndroidエコシステムのプレジデントSameer Samat氏は2026年3月5日，Google Playにおけるストア手数料の引き下げと，サードパーティーのアプリストアにおけるインストールを簡素化するシステムを発表した。Epic Gamesとの世界的な法廷論争が解決したことも明かしている。
スマホゲームのセルラン分析（2026年2月19日〜2月25日）。今週の1位は「パズドラ」。各国における昨年10月〜12月の最大収益タイトルも紹介
世界有数のスマホゲーム大国である日本において，現在最も売れているタイトルをはじめとした，さまざまなデータを毎週お届けする本連載。今週の国内収益ランキング1位は「パズル＆ドラゴンズ」となった。今回は，各国における昨年10月〜12月の最大収益タイトルも紹介しよう。
トランプ政権，Tencentの米国投資を巡り安全保障リスクを協議。売却か維持か，結論出ず
英紙Financial Timesは2026年3月4日，トランプ政権内で中国IT大手・Tencentの米国における投資状況を巡り，安全保障の観点から対応策を協議していると報じた。ホワイトハウスでは，同社のゲーム関連投資が安全保障上のリスクに該当するかどうかを精査しているという。
AIスタートアップのSpiralAI，コーエーテクモと提携し，次世代大規模言語モデル「Geppetto2」を発表。IPキャラクターの創出や運用を目的としたIP特化型LLM
AIスタートアップのSpiralAIは2026年3月4日，次世代大規模言語モデル「Geppetto2」を発表するとともに，コーエーテクモグループとの戦略的パートナーシップ締結および資金調達の実施を明らかにした。同モデルは，IPキャラクターの創出や長期運用を目的としたエンターテインメント特化型LLMで，ゲーム開発分野での活用が注目される。
運営体制の分離への布石か。Unity Asset Storeは2026年3月31日以降，中国発パブリッシャのアセットがGlobal Storeから購入不可に
Unity Technologiesは，中国地域のパブリッシャによる海外向けUnity Asset Storeの運営方針を変更すると発表した。2026年3月31日以降，中国本土および香港，マカオに拠点を置くパブリッシャのアセットはGlobal Asset Storeで購入できなくなる。購入済みのアセットは引き続き利用可能で，条件を満たす場合は返金申請にも対応するとのことだ。
スクエニ，「FF14」スタッフの誹謗中傷記事を掲載したまとめサイトに法的対処。サイト閉鎖，解決金の支払い，謝罪文の掲載をもって和解
スクウェア・エニックスは本日（2026年3月2日），ウェブサイト「ネトゲ速報（旧 FF14 速報）」の管理者に関する発信者情報開示請求を行ったことを報告した。管理者との協議の結果，当該サイトの閉鎖，謝罪文の掲載および解決金の支払いをもって和解が成立した。
KRAFTONは“未踏の領域に挑み，新たなゲーム体験を創出する”ことを目指す。新たなビジョンおよびCIを発表
KRAFTONは，同社の新たなビジョンおよびCI（コーポレートアイデンティティ）を発表した。新たに掲げられた同社のコーポレートスローガンは「Pioneer the Undiscovered」だ。これは，“未踏の領域に挑み，新たなゲーム体験を創出する”というKRAFTONの姿勢を表しているとのこと。
任天堂，普通株式の売出しを発表。自社の普通株式を上限設定まで取得
任天堂は本日（2026年2月27日），同社の普通株式の売出しを行うことを発表した。それに合わせて，自社の普通株式を上限設定まで取得し，3月31日に消却することを公表した。売り出されるのは3269万7900株で，野村信託銀行株式会社，京都銀行，ディー・エヌ・エー，りそな銀行が売出人となっている。
SIE，初任給の引き上げを発表。学部卒は42.5万円（年俸510万円）から。次世代人材の育成とグローバルに活躍できる人材基盤を強化
ソニー・インタラクティブエンタテインメントは2026年2月26日，新卒正社員の初任給を2026年4月1日付で引き上げると発表した。改定後の学士卒の初任給は月額42万5000円（年俸510万円）からとなる。
NetflixがWarner Bros. Discoveryの買収を断念。Paramount Skydanceの対抗額に合わせると採算が取れないと判断
Netflixは米国時間2026年2月26日，Warner Bros. Discovery（WBD）に対する買収提案について，提示額の引き上げを行わない方針を発表した。Paramount Skydanceの最新の提案に対抗する増額をNetflixが見送った形だ。
「アサシン クリード コードネーム（Hexe）」のクリエイティブディレクター，クリント・ホッキング氏がUbisoftを退社
海外ゲームメディアVGCは，先日Ubisoft Entertainmentが表明したVantage Studiosの人事異動に関する続報を掲載し，「アサシン クリード コードネーム（Hexe）」のクリエイティブディレクターを務めたクリント・ホッキング氏が退社していたことを明らかにした。
「ARC Raiders」がベストPvPvEゲームに。「Sensor Tower APAC Awards 2025」，受賞タイトルを発表
Sensor Towerは本日（2026年2月26日），APAC地域のパブリッシャの傑出したアプリ/ゲームを称える「Sensor Tower APAC Awards 2025」の受賞タイトルを発表した。例年はモバイルアプリのみが対象だったが，今回からPCおよびコンソールゲームも対象となっている。
holo Indie，新規作品の応募受付を一時停止。2026年春ごろまでゲーム審査体制を変更
シー・シー・エム・シーは本日（2026年2月26日），同社が運営するホロライブプロダクションの二次創作ゲームブランド「holo Indie（ホロインディー）」において，本日から2026年春ごろまでゲーム審査体制の変更を行うと発表した。
カルチュア・エンタテインメント グループ，スタジオレックスとBlasTrainの全株式をドリコムから取得。ゲーム領域の事業基盤を整備
カルチュア・エンタテインメント グループは本日，スタジオレックスとBlasTrainの全株式をドリコムから取得する株式譲渡契約を締結した。スタジオレックスは，スマホゲームの企画・開発・運営を行っており，「ぼくとドラゴン」などで知られる。BlasTrainは，ゲーム制作・運営の受託事業を中心に展開している。
「キングダムカム・デリバランス」シリーズを成功に導いたWarhorse Studiosのダニエル・ヴァブラ氏が，ゲーム開発から退任。実写映画制作へ
「キングダムカム・デリバランス」シリーズを成功に導いたWarhorse Studios創業者で，クリエイティブディレクターを務めたダニエル・ヴァブラ氏が，ゲーム開発から退くことが明らかになった。今後は実写映画の制作に専念するという。新作ゲームは現時点で未定だが，開発陣の新体制が発表されている。
Naconが支払い不能を宣言し，法的再建手続きの開始を申し立て。オンラインイベント直前に今後のパブリッシング事業の影響を懸念
2026年2月25日，Naconが裁判所に対し，法的再建手続きの開始を申し立てたことが明らかにされた。筆頭株主であるBigben Interactiveが銀行からの融資拒絶を受けたことで債務支払いが困難になっていた。同社のオンライン配信イベントを直前に，今後のパブリッシングビジネスにも大きな影響を与えそうだ。
「CS2」「TF2」「Dota2」などのルートボックスが賭博にあたるとして，ニューヨーク州司法長官がValveを提訴
ニューヨーク州司法長官のLetitia James氏は本日（2026年2月26日），「Counter-Strike 2」「Team Fortress 2」「Dota 2」のルートボックス機能がニューヨーク州の賭博法に違反するとして，Steamを運営するValveを提訴した。
スマホゲームのセルラン分析（2026年2月12日〜2月18日）。今週も1位は「ラストウォー」。昨年10月〜12月に登場した新作の国内ランキングも
世界有数のスマホゲーム大国である日本において，現在最も売れているタイトルをはじめとした，さまざまなデータを毎週お届けする本連載。今週も国内収益ランキング1位は「ラストウォー：サバイバル」となった。今回は，昨年10月〜12月に登場した新作の国内ランキングも紹介しよう。
Unity Software，中国事業の売却を視野に。売却なら評価額1500億円超か
Unity Softwareが，中国事業の売却を含む戦略的選択肢を検討していると，Bloomberg Lawが報じた。報道によれば，当該事業の評価額は10億ドル（約1500億円）を超える可能性があるという。経営再建を進める同社にとって，中核事業への集中と財務基盤の強化につながる可能性もあり，市場の関心が集まりそうだ。
Team NINJAとガストが統合へ。コーエーテクモ，子会社の組織変更を発表
コーエーテクモホールディングスは2026年2月20日，子会社の組織変更を実施すると発表した。Team NINJAとガストの体制再編が行われるほか，各部署の名称変更も予定されており，グローバル展開を一層強化する方針が示されている。
「アサシン クリード」新章に向けた，リーダーシップチームの新たな顔ぶれを発表。ヘッド・オブ・ブランドにはマーティン・シェリング氏が就任
Ubisoft Entertainmentは，「アサシン クリード」の今後に関して重要なアップデートをアナウンスし，新たなリーダーシップチームに加わる3人を明らかにした。ヘッド・オブ・ブランドにはマーティン・シェリング氏，コンテンツ開発はジャン・ゲドン氏，制作はフランソワ・ド・ビリー氏が担当する。
Access Accepted第853回：静かなるゲーム産業の危機。業界アナリストによる渾身の白書を読み解く
Epyllionのマシュー・ボール氏が業界関係者に向けてリリースした「PRESENTATION: The State of Video Gaming in 2026」は，160枚を超えるスライドで構成された，現在のゲーム産業が抱える「構造的危機」を解剖するレポートだ。「ゲーム業界は今，20年ぶりの構造的転換点にある」とし，次の10年を生き抜くためにゲーム業界を再定義する必要があるという。
Microsoftのゲーム部門トップ，フィル・スペンサー氏の退任が明らかに。新たなCEOとしてアーシャ・シャルマ氏が就任
Microsoftのゲーム部門を12年間にわたって率いてきた，フィル・スペンサー氏の退任が発表された。新たな最高経営責任者として，アーシャ・シャルマ氏が就任する。今後は，据え置き型ゲームを軸に展開しつつ，安易なAIの乱用を防ぎ，人が手がけるゲームの質を重んじる方針だという。
「ARC Raiders」を手掛けたEmbark Studiosの創業者パトリック・ソダーランド氏，ネクソンの会長に就任
本日（2026年2月20日），ネクソンは同社の取締役会で，パトリック・ソダーランド氏を会長に任命したと発表した。ソダーランド氏は，「バトルフィールド」シリーズで知られるDICEのCEOや，Electronic ArtsのWorldwide Studios上級副社長を歴任した人物だ。
スマホゲームのセルラン分析（2026年2月5日〜2月11日）。今週の1位は「ラストウォー」。中国における昨年10月〜12月の収益ランキングも
世界有数のスマホゲーム大国である日本において，現在最も売れているタイトルをはじめとした，さまざまなデータを毎週お届けする本連載。今週の国内収益ランキング1位は「ラストウォー：サバイバル」となった。今回は，中国における昨年10月〜12月の収益ランキングも紹介しよう。
メディア環境の変化がゲーム産業に及ぼした影響とその対応策は？ 韓国ゲーム産業の新年討論会で語られる
韓国で「2026年ゲーム産業展望 新年討論会」が行われた。韓国のゲームプレイ率はこの5年間急落しているが，それはゲームの根本的な問題というよりも，利用者をめぐるメディア環境の変化の影響である。韓国の研究者がその原因を分析し，ゲーム産業がどうシフトチェンジするべきかを語ったので，それを紹介したい。
Access Accepted第852回：同じ顔症候群――「オーバーウォッチ」新ヒーローは量産型美少女なのか，確立されたアートスタイルなのか
Blizzard Entertainmentが発表した「オーバーウォッチ」の大刷新は，ゲーマーにはおおむね好意的に受け止められたようだ。ところが，新ヒーローのグラフィックスについて不満が続出し，ゲームディレクターが特別メッセージを配信している。一連の騒動に浮上した「同じ顔症候群」に焦点を当ててみたい。
年内発売予定の「The Duskbloods」が今後の焦点になるか。KADOKAWA，2026年3月期 第3四半期連結決算を発表
KADOKAWAグループは2026年2月12日，2026年3月期 第3四半期の連結決算を発表した。出版および映像事業の収益性低下により全体では減収減益となったが，ゲーム分野は依然として高い利益率を維持しており，年内発売予定の注目タイトル「The Duskbloods」の動向が業績の焦点となりそうだ。
「アークナイツ」のメーカーHypergryph，上海当局によるリーク対策を含む営業秘密保護政策の対象企業に選定
中国・上海市の市場監督当局が営業秘密保護の強化を目的とした政策対象企業リストを公開し，「アークナイツ」の開発元であるHypergryphが対象企業に選定された。運営型タイトルでは未公開情報の流出が事業運営に影響を及ぼす可能性もあるだけに，本制度が企業支援策としてどこまで機能するのか注目される。
ネクソン，2025年度第4四半期および通期連結業績を発表。過去最高の通期売上収益を達成し，「ARC Raiders」の世界累計販売本数は1400万本を突破
ネクソンは本日，2025年度第4四半期（2025年10月1日〜12月31日）および通期連結業績を発表した。第4四半期の売上収益は前年同期比55％増の1236億円となった。「メイプルストーリー」フランチャイズとPC版「アラド戦記」の好調や，「ARC Raiders」と「MapleStory:Idle RPG」のローンチが成長を牽引したという。
NetEase，2025年度通期売上高が約2.5兆円規模に到達。グローバル展開の好調が成長を牽引し，AI技術の全面統合も本格化
NetEaseは2026年2月11日，2025年度第4四半期および通期の決算を発表した。通期売上高は約2.5兆円規模に達し，前年同期比で増収増益を達成。既存タイトルの安定した収益基盤に加え，新作タイトルのグローバル展開が業績に寄与した。あわせて同社は，今後の重点戦略としてAI技術の全面統合を推進していく方針も明らかにしている。
スマホゲームのセルラン分析（2026年1月29日〜2月4日）。今週の1位は「ドッカンバトル」。韓国における昨年10月〜12月の収益ランキングも
世界有数のスマホゲーム大国である日本において，現在最も売れているタイトルをはじめとした，さまざまなデータを毎週お届けする本連載。今週の国内収益ランキング1位は「ドラゴンボールZ ドッカンバトル」となった。今回は，韓国における昨年10月〜12月の収益ランキングも紹介しよう。
KRAFTON，同社史上初めて年間売上高が3兆ウォンを突破。2025年の年間および第4四半期の経営実績を発表
KRAFTONは2026年2月9日，2025年の年間および第4四半期の経営実績を発表した。年間売上高は6168億ウォン増（前年同期比22.8％増，約656億円）となり，KRAFTON史上初めて3兆ウォン（約3193億円）超えを達成した。
年末年始の国内モバイルゲーム市場をSensor Towerが分析。DL数は「ブロックブラスト」，収益は「FGO」，DAUは「ツムツム」がトップ
Sensor Towerは本日，年末年始の日本のモバイルゲーム市場を分析したレポートを公式ブログで公開した。2025年12月27日から2026年1月4日までの国内モバイルゲーム収益は4.2億ドル（約654億円）を記録し，前年比で約10％減少した。ストア別に見ると，App Storeが2.6億ドル，Google Playが1.6億ドルとなっている。
Access Accepted第851回：ゲーム関連株を急落させた「Project Genie」のインパクト
2026年1月29日，Googleは汎用型ワールドモデル「Project Genie」を北米のGoogle AI Ultra加入者向けに公開した。テキストや画像を入力するだけで3D世界を自動生成するこのテクノロジが公開されると，主要企業の株価に大きな衝撃を与えた。汎用人工知能の進化がゲーム産業にもたらすインパクトを，技術の現在地と業界の反応から読み解こう。
miHoYoが不正行為に関する公式通告を公表。関与した元従業員が数名有罪判決へ，関連サプライヤーもブラックリスト入り
「原神」などで知られるmiHoYoは2026年2月6日，公式SNSを通じて社内不正に関する調査結果を公表し，複数の元従業員が有罪判決を受けたことを明らかにした。同社は不正行為に対して断固容認しない姿勢を示しており，内部通報の窓口も整備しているという。
名作FPS「DOOM」「Quake」などを手がけたid Software，設立35周年を迎える。Steamでは記念のセールも実施中
FPSの先駆者「DOOM」で知られるid Softwareが，2026年2月1日に設立35周年を迎えた。同社は1991年にジョン・カーマック氏やジョン・ロメロ氏らによって設立されたアメリカのゲームスタジオ。DOOMのほかに，「Wolfenstein 3D」「Quake」など，数多くの作品を手がけたFPSジャンルの名門だ。
「Roblox」，AIを活用した「リアルタイムドリーミング」を発表。完全に動作するオブジェクトを生成できる新技術「4D生成」のオープンβも開始
オンラインサービス「Roblox」を運営するRoblox Corporationは本日，AIを活用したデジタルワールドの構築における基盤的な変革として，独自のワールドモデル「リアルタイムドリーミング」を発表した。あわせて，物理挙動や機能を備えたオブジェクトを生成できる新技術「4D生成」のオープンβも開始した。
ソニー，2025年度 第3四半期の連結業績を発表。PS5の累計販売台数は9210万台に
ソニーグループは2026年2月5日，2025年度 第3四半期の連結業績概要を発表した。当期の売上高は前年同期比で微増となった一方，営業利益は22％の伸びを記録している。ゲーム＆ネットワークサービス分野では，ハードウェア販売の減少が影響したものの，ソフトウェアやネットワークサービスの好調が利益を押し上げた。
スクエニHD，2026年3月期の第3四半期連結決算は減収増益。e-STOREのクーポンがもらえる株主優待制度を導入し，抽選で400名に記念メダルも贈呈
スクウェア・エニックス・ホールディングスは本日，2026年3月期の第3四半期連結決算（2025年4月1日〜12月31日）を発表した。決算短信によると，売上高は2154億5500万円（前年比13.3％減），営業利益は463億8700万円（前年比39.0％増），経常利益は531億6900万円（前年比40.8％増）で，減収増益だ。
スマホゲームのセルラン分析（2026年1月22日〜1月28日）。今週の1位は「パズドラ」。昨年10月〜12月のパブリッシャ別世界収益ランキングも
世界有数のスマホゲーム大国である日本において，現在最も売れているタイトルをはじめとした，さまざまなデータを毎週お届けする本連載。今週の国内収益ランキング1位は「パズル＆ドラゴンズ」となった。今回は，10月〜12月のパブリッシャ別世界収益ランキングも紹介しよう。
AI規制及び振興がゲーム産業に及ぼす影響について，韓国ゲーム産業の新年討論会で語られる
1月22日に「AI基本法」が施行された韓国で，「AI規制および振興がゲーム産業に及ぼす影響」の発表が行われた。ゲーム開発現場ではAIが生産性を飛躍的に向上させる一方，著作権リスクやコンプライアンスコストが課題になっているが，AIが開発現場にもたらす革新と，企業が直面する法的リスク，そして新たなビジネスチャンスとは何かを探る。
Switch2版「ボーダーランズ 4」の開発は一時中断か？ Take-Two Interactiveの決算報告で明らかに。次世代「バイオショック」は進行中
Take-Two Interactiveが公開した2026年度第3四半期の決算報告書で，Switch2版「ボーダーランズ 4」の開発は一時中断されていることが明らかにされた。報告書では，「グラセフVI」の予定どおりのリリースや，次世代「バイオショック」なる新規プロジェクトの進行についても触れられている。
次世代Xboxは2027年にローンチか。AMDが2025年度第4四半期決算説明会でセミカスタムSoCの進捗に言及
AMDのCEOであるLisa Su氏が，次世代Xbox向けSoCの開発状況に言及し，2027年発売に向けた準備が進んでいることを明らかにした。従来は「2028年以降」と見られていた発売時期が前倒しされる可能性が浮上しており，次世代ハードを巡る動向に注目が集まっている。
「Nintendo Switch 2」，歴代最速ペースで1500万台以上を販売。任天堂の2026年3月期 第3四半期決算，大幅な増収増益を記録
任天堂は本日（2026年2月3日），同社の2026年3月期 第3四半期（2025年4月〜12月）の連結決算を発表した。「Nintendo Switch 2」が歴代最速ペースで販売台数1500万台を記録するなど好調で，前年同期を大幅に上回る数字を記録している。
ネクソンが，韓国ゲーム産業30年の歴史をスクリーンに収めた理由。韓国Netflixが，ドキュメンタリー1作目の「Save the Game」を限定公開
約3年間の制作期間を経て完成したネクソンのドキュメンタリーシリーズは，韓国ゲーム産業30年の軌跡を，とても丁寧に記録してある。「あれは本当に楽しい時代だった」という言葉と共に，次の体験を生み出していく新しい歴史作りのために。
「VRChat」公式サイトの総訪問者数，日本が世界1位に。2位のアメリカと2大市場を形成
Sensor Towerは本日（2026年2月3日），ソーシャルVRプラットフォーム「VRChat」に関する分析レポートを公開した。2017年2月にSteamでリリースされた「VRChat」は，3Dの仮想空間でユーザー同士が交流できるVRプラットフォームだ。ユーザーはアバターを作成して，世界中のユーザーたちと交流を楽しめる。
Access Accepted第850回：「The Elder Scrolls VI」，そして「Fallout」の新作まで待てるのだろうか？
本連載の年始恒例企画では，計50作もの期待作を紹介したが，今後の期待作で思い出されるのが，Bethesda Softworksの「The Elder Scrolls VI」だ。同社の看板タイトル「Fallout」の新作と合わせて，現状がどうなっているのか，そしていつ頃発売されそうなのか。あらためてチェックしておこう。
韓国などで配信中の「MapleStory:Idle RPG」，確率の誤りのサイレント修正に関連し，サービス開始以降の決済内容の全額払い戻しを決定
NEXON Koreaは，韓国などで配信中の放置系RPG「MapleStory:Idle RPG」で発生した運営上の問題に関連して，サービス開始以降の決済内容の全額払い戻しを決定した。確率の誤りに対する謝罪を超え，プレイヤーの信頼回復を最優先課題とする強力な措置だ。
