消費者運動「Stop Killing Games」関連法案AB 1921，米カリフォルニア州下院本会議で可決

　米カリフォルニア州議会下院本会議にて現地時間2026年5月27日，ゲームのサービス終了に関する法案AB 1921が可決された。投票結果は賛成43，反対16で，同法案は今後，州上院へ送られる。
　

　AB 1921は「Protect Our Games Act」とも呼ばれる法案で，オンライン接続やサーバ，認証システムなどに依存するゲームが，サービス終了後にプレイできなくなる問題を対象としている。その背景にあるのが，ゲームの保存や消費者保護を訴える運動「Stop Killing Games」だ。


　同運動は，オンラインサービス型ゲームがサービス終了によって遊べなくなる問題について，事業者に一定の対応を求めるものだ。とくに大きなきっかけとなったのが，Ubisoftのレーシングゲーム「The Crew」のサービス終了だ。購入済みタイトルの扱いをめぐって消費者から反発が広がった。


　法案AB 1921では，2027年1月1日以降に購入可能となるゲームを対象に，事業者がゲームの通常利用に必要なサービスを終了する場合，購入者に対して60日前までに告知することを求めている。さらに，サービス終了後には，事業者側のサービスに依存せずに利用できるバージョン，継続利用を可能にする措置，あるいは全額返金のいずれかを行う内容となっている。

　一方で，同法案には例外も設けられている。Xbox Game PassやPlayStation Plusなど，サブスクリプション期間中にゲームへのアクセスを提供するサービス，無料で提供されるゲーム，または購入時点でオフライン利用できるゲームなどは対象外となる。

　一方，ゲーム業界側からは反発も出ている。海外メディアの報道によると，米国の業界団体Entertainment Software Associationは，同法案について，オンラインシステムやライセンス，技術更新を前提とした現代のゲーム運営や開発に悪影響を及ぼす可能性があると主張している。法的な義務がどこまで現実的に適用できるのかは，今後も議論になりそうだ。

　なお，この動きは米国だけにとどまらず，欧州でも「Stop Destroying Videogames」として市民発案が展開されており，約129万件の有効な署名を集め，2026年1月26日に欧州委員会へ提出された。

　近年はライブサービス型タイトルが増える一方，サービス終了に伴って，購入済みのゲームにアクセスできなくなる問題も顕在化しつつある。法案AB 1921が成立した場合，ゲーム開発や運営，そしてサービス終了時の対応にどのような影響を与えるのか，今後の行方に注目したい。