カプコンとバンダイナムコ，欧州競争法違反の疑いで調査を受けていた件で欧州委員会との和解を発表

　カプコンは2021年1月21日，同社およびその子会社であるCe Europeと
Capcom USAが，欧州の一部地域におけるPCゲームの販売に関して欧州競争法違反の疑いがあるとして欧州委員会の調査を受けていた件で，同委員会と和解したと発表した。制裁金39万6000ユーロ（約5000万円）を支払うことに合意したとされている。
　バンダイナムコホールディングスも本日（1月22日），同社と子会社・BANDAI NAMCO Entertainment Europeを対象とした同様の件について，欧州委員会との和解を発表。科された制裁金（プレスリリースでは罰則金）は34万ユーロ（約4300万円）となっている。

　昨日「こちら」の記事でお伝えしたとおり欧州委員会は，Steamを運営するValveのほか，前述のカプコンやバンダイナムコを含む5つのパブリッシャに対して，欧州競争法に違反したとして，総額780万ユーロ（約9億7975万円）の罰金を科したことを明らかにしていた。これは，欧州経済領域である，チェコ，ポーランド，ハンガリー，ルーマニア，スロヴァキア，エストニア，ラトヴィア，リトアニアで購入したSteamキーが，少なくとも2010年9月から2015年10月の間，国境を超えたほかの地域で利用できないという，いわゆる「ジオブロッキング」（geo-blocking）が，欧州連合の機能を定めた条約「Treaty on the Functioning of the European Union」の第101条と，欧州経済領域についての取り決めを定めた「Agreement on the European Economic Area」の第53条に違反すると見なされたもの。欧州委員会はこのジオブロッキングに関して2019年4月〜5月に異議告知書を各社に送っており，パブリッシャの5社は調査協力に応じ，Valveは調査協力を拒否したとされている（欧州委員会プレスリリース※外部リンク）。

カプコンのプレスリリース「欧州委員会調査における和解について」

バンダイナムコホールディングスのプレスリリース「欧州競争法に関する欧州委員会との和解について」（※PDF）