ソニー，ホームエンタテインメント事業をTCLとの合弁会社が承継すると発表。PS以外のゲーマー向け製品ブランドはどうなる？

　2026年1月20日，ソニーと中国のTCL Electronics Holdings Limitedは，「ホームエンタテインメント領域において，戦略的な提携に向けた協議・検討を進めることに基本合意」したと発表した。
　具体的には，TCLが51％，ソニーが49％を出資する合弁会社を設立して，ソニーのホームエンタテインメント事業を承継，以後は合弁会社でテレビやホームオーディオなどの製品開発から製造，販売，物流と顧客サービスまでを世界的に展開することで基本合意したとのこと。
　新会社は，2027年4月の事業開始を想定しているとのことだ。

　ある意味では，来るべきときが来たという発表でもある。ソニーを，テレビやオーディオ機器といったエレクトロニクスやホームエンタテインメント製品の会社と認識している人は，少なくないと思う。しかし，実際の稼ぎ頭は，ずいぶんと前からPlayStation事業を中心とした「ゲーム＆ネットワークサービス」（G＆NS）事業である。
　2024年度の業績を見ても，ホームエンタテインメントを担当する「エンタテインメント・テクノロジー＆サービス」（ET＆S）事業の売上高は，G＆NS事業の6割程度，利益率に至っては46％程度だった。
　ソニーの各事業部門と比べても，ET＆S事業は苦戦している年が多く，2025年度の業績見通しでも，冴えない予想が出ている状況だ（関連リンク）。

　こうした状況もあって，2024年度の決算説明では，ET＆S事業の軸足を，ソニーが強いコンテンツ制作分野向けの製品に移行していくことを明らかにしていた（関連リンク）。
　つまり，ET＆S事業の中でも苦戦が続くテレビやホームオーディオ事業は，すでに軸足から外れていたわけだ。そのため，今後はこれらの製品分野をTCLとの合弁会社に移して，ソニーグループ全体からは切り離していくことになるだろう。

　テレビ製品以外に，どの製品分野が合弁会社に移されるのかは明言されていないが，ゲーマー向け製品ブランドである「INZONE」もET＆S事業の一部であることを考慮すると，将来的にソニーから切り離される可能性は高いのではなかろうか。
　また，苦戦が続くXperiaブランドのスマートフォン事業の今後も気になるところだ。遠くない将来，XperiaはTCLのスマートフォンと認知されるようになるかもしれない。