横浜市は,国有地と市有地で構成された“みなとみらい21中央地区52街区”における事業予定者が,大和ハウス工業および,コーエーテクモホールディングスの親会社である光優の2社に決定したと発表した。同地区の敷地面積は市有地が5618.47平方メートル,国有地が6199.97平方メートル,合わせて11818.44平方メートルとなり,運営計画としてオフィス,イノベーションプラットフォーム,店舗,
ゲームアートミュージアムが提案されている。
国有地側はゲームアートミュージアムと店舗,市有地側はオフィス,イノベーションプラットホーム,店舗などで構成されるとのこと。今後,令和5年(2023年)1月に本体工事を着工し,令和8年(2026年)7月までに供用開始となる予定だ。