沖縄県石垣市のeスポーツによる地方創生事業にサードウェーブが協力

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配信元	サードウェーブ	配信日	2023/02/13

＜以下，メーカー発表文の内容をそのまま掲載しています＞

株式会社サードウェーブ（代表取締役社長：尾崎 健介 本社：東京都千代田区）は、これまで「eスポーツを日本の新しい文化」にすべく様々な活動を行ってきました。この度、石垣市（市長：中山 義隆）と石垣市内企業が中心となり立ち上げた 『eスポーツによる地方創生 石垣市プロジェクト』 に於いて、これまで培ってきたeスポーツやIT分野に関わる知見を提供しeスポーツイベント等の支援を行うために、本プロジェクトに参画したことを発表します。
また、相互に連携を図り石垣市の地方創生を推進するため「eスポーツによる地方創生 石垣市プロジェクトに関する協定」を、以下の市、企業、団体と締結しました。

順不同

• 石垣市（市長：中山 義隆）
• 株式会社 ハブクリエイト（代表取締役社長：喜納 正雄、本社：沖縄県石垣市）
• 株式会社 リマープロ（代表取締役：大蔵 貢、本社：沖縄県中頭郡）
• 特定非営利活動法人 北米教育eスポーツ連盟 日本本部（理事長：松原 昭博、本部：東京都千代田区、以降NASEF JAPAN）
• 株式会社サードウェーブ（代表取締役社長：尾崎 健介、本社：東京都千代田区）

●eスポーツによる地方創生 石垣市プロジェクト発足の目的
eスポーツの教育的価値について石垣市内に広く理解を深める為の活動を行うと共に、eスポーツの普及と競技人口の拡大を図りながら新たな産業の創出やIT人材を育成し、eスポーツを通じて若者から高齢者、障がい者を含む全ての人が活躍できる社会の実現を目指す“eスポーツによる地方創生”に寄与することを目的とします。
沖縄県石垣市HP：https://www.city.ishigaki.okinawa.jp/

【主な役割分担】

●連携協定締結各団体 コメント
【石垣市】
石垣市は島内に大学や専門学校がないことから、高校卒業時の進学などで多くの若者たちはこの地から流出しています。この流れを抑制するとともに、流出した若者が戻ってくるような取り組みがこれまで求められてきました。本取り組みを通じて“eスポーツ”を入口として、グローバルなIT人材を育成すると共に、若者同士の絆を深め世代間交流を促進することによって地元を愛する若者を増やし、魅力溢れ活気ある街づくりに繋がることを期待しています。

【株式会社 ハブクリエイト】
ハブクリエイトは沖縄を中心に300件以上の制作実績を持つウェブ活用を総合サポートするIT制作会社です。多数の石垣市内の公共系事業受託実績があり、本プロジェクトの「eスポーツ交流スペース」拠点となる“大濱信泉記念館”の施設管理も行っています。本プロジェクトでは全体進行管理を行うとともに「eスポーツ交流スペース」の施設運用管理と我々の理念に共感する地元企業/団体/ボランティアを募り、eスポーツを切り口に地域をあげて次世代の「IT人材育成」「グローバル人材」を育成し、石垣市内の子供から大人まで笑顔溢れる元気な街にしていきたいと考えています。

【株式会社 リマープロ】
リマープロは沖縄を中心に全国でウェブ事業、印刷事業及びeスポーツ事業を行っている広告制作会社です。近年沖縄県内で「eスポーツを通じたIT人材育成、地方創生」を目指した活動を行っており、沖縄県内で初となる本取り組みを通じて、石垣市で先進的な事例を創り、行政や教育関係者・保護者の皆さんにも「eスポーツの魅力と価値」をご理解いただき、県全体にこの取り組みを広げ子供たちが動きやすい環境を作ってあげたいと考えています。本プロジェクトでは、主にイベント制作分野で協力し、学生たち自身でeスポーツ大会の企画から運営まで実施してもらうことを目標にサポートしていきます。

【NASEF JAPAN】
北米教育eスポーツ連盟（North America Scholastic Esports Federation：NASEF）は、eスポーツを通じて将来社会で活躍する人材を育成支援する国際団体です。現在は「eスポーツを入口としたSTEAM教育推進」に力を入れ、様々な教育プログラム コンテンツの開発を進めており、本プロジェクトでそのコンテンツの一部を初めて実践させていただきます。これまで私共が培ってきた知見やノウハウ・ネットワークを石垣市内の高校生や教育関係者の皆さんに提供し、「IT人材」「グローバル人材」育成のお手伝いをさせていただくとともに、石垣市プロジェクトの先進事例を全国各地に紹介し、全国にこの取り組みを広げていきたいと考えております。

【株式会社サードウェーブ】
サードウェーブは個人のお客様からプロユース、法人のお客様の課題解決のためのソリューションビジネスを行うIT企業です。経産省の調査データによると、2030年にはIT人材が約45万人不足するという数字が出ています。IT業界の者として、IT人材を育成するお手伝いをすることは我々の責務だと考えております。また、我が社はeスポーツに関しても多くの知見やノウハウ・ネットワークを持っているので、eスポーツを通して石垣市の地域発展のお手伝いをさせていただきたいと考えています。