テンセントのゲーム事業，対米外国投資委員会が国家安全保障の観点から調査を開始

　トランプ政権が，中国のIT大手Tencent（テンセント）が関与するゲームのセキュリティプロトコル情報を提供するようゲーム各社に対して要請したと，北米メディアのBloombergが報じている。

Tencent’s Gaming Stakes Draw U.S. National Security Scrutiny

　記事によれば，関係者からの情報として，米財務長官を議長とする対米外国投資委員会（Committee on Foreign Investment in the United States）が，Epic GamesやRiot Gamesなどに対してアメリカ人の個人データを処理する際のセキュリティプロトコルについて質問する手紙を送ったという。

　「リーグ・オブ・レジェンド」で知られるRiot GamesはTencent傘下のゲームメーカーであり，また「フォートナイト」のEpic Gamesの株式の40％をTencentが保有している。対米外国投資委員会が上記の2社以外，どこに質問の手紙を送ったのかについては触れられていないが，両社からのコメントは現段階で得られていないとのこと。2020年7月8日に掲載した記事でもお伝えしたように，Tencentは北米で多数のゲームに投資を行っている。

　最近，耳にすることが多くなった対米外国投資委員会は，アメリカの技術が競争で優位性を維持するために設けられた組織で，国家安全保障上のリスクに基づいて監視および調査を行う権限を持つ。最近では，「TikTok」の事業とオラクルの提携案を審査したこと（結果としてトランプ大統領への勧告は行わなかった）が報じられているが，米中対立によって，その重要度を増している。

　今回の調査も国家安全保障の観点から行われたとBloombergは報じており，対米外国投資委員会がいつ，どのような勧告を行うのか，それが北米のゲーム市場にどういう影響を与えるのかという点で注目する必要がありそうだ。