バンダイナムコエンターテインメントとアステラス製薬が，運動支援アプリの共同開発契約を締結

アステラス製薬と運動支援アプリの共同開発契約を締結
配信元	バンダイナムコエンターテインメント	配信日	2018/10/23

＜以下，メーカー発表文の内容をそのまま掲載しています＞

株式会社バンダイナムコエンターテインメント（本社：東京、代表取締役社長：大下聡、以下「バンダイナムコエンターテインメント」）とアステラス製薬株式会社（本社：東京、代表取締役社長CEO：安川 健司、以下「アステラス製薬」）は、継続的に運動する必要がある方を支援するスマートフォンなど向けアプリに関する共同開発契約を締結しましたので、お知らせします。

日本では20歳以上の男女の約17％がメタボリックシンドロームを「強く疑われる」とされ、約1,000万人は糖尿病が「強く疑われる」と推計されています*1。高齢化に伴い、健康寿命の延伸や医療費の抑制が重要な社会課題となる中、継続的な運動が生活習慣病の発症や重症化の予防策として重要視されています。しかしながら、継続的に運動する必要がある方に対し、実際にどのような運動プログラムが適切かという科学的根拠は示されておらず、継続性の面でも課題があります。バンダイナムコエンターテインメントとアステラス製薬は、科学的根拠のある運動プログラムの提供を目指し、ゲーム性を取り入れながら、継続的に運動する必要がある方を支援するアプリを共同で開発します。当該アプリは、株式会社Moff（本社：東京、代表取締役社長：高萩 昭範、以下「Moff」）が開発したウェアラブル端末であるMoff Band*2と連動させて使用することを想定しています。

アステラス製薬はアプリで提供される運動プログラムを立案し、バンダイナムコエンターテインメントはアプリ内のコンテンツおよびソフトウェアの企画・開発を行います。

アステラス製薬は、経営計画2018においてRx+*3プログラムへの挑戦を戦略目標の一つに掲げています。医療用医薬品（Rx）事業で培ってきた強みと異分野の技術・知見を融合した、新たなヘルスケアソリューション（Rx+）の創出を目指しています。今回のアプリの共同開発は、この取り組みの一環です。

バンダイナムコエンターテインメントは、新規事業へのチャレンジの一環としてヘルスケアの分野でゲーム開発のノウハウを活かし、エンターテインメントの可能性を広げていきます。

*1：厚生労働省の平成28年 国民健康・栄養調査報告（平成29年12月）, 31ページ,127ページ

*2 Moff Band：3Dモーション認識技術をベースに、自由な動きをリアルタイムで定量的に評価できるウェアラブル端末

*3 Rx+事業：Rx事業で培ったアステラス製薬の強みを活かし、最先端の医療技術と異分野の先端技術を融合させ、Patient Journey（診断、予防、治療および予後管理を含む医療シーン全般）にわたって患者さんへ貢献し、単独で利益を生み出せる事業

アステラス製薬について
アステラス製薬株式会社は、東京に本社を置き、「先端・信頼の医薬で、世界の人々の健康に貢献する」ことを経営理念に掲げる製薬企業です。アステラス製薬の詳細については、（https://www.astellas.com/jp/）をご覧ください。

バンダイナムコエンターテインメントについて
株式会社バンダイナムコエンターテインメントは、「アソビきれない毎日を。」を企業理念として、ネットワークコンテンツ、家庭用ゲーム、ライフエンターテインメント、ぱちんこ・パチスロなどの分野において、幅広いターゲットに向けてさまざまな商品やサービスをワールドワイドで提供しています。バンダイナムコエンターテインメントの詳細については、（https://www.bandainamcoent.co.jp/）をご覧ください。

Moffについて
株式会社Moffは、オリジナルウェアラブル端末「Moff Band」を中心とする独自の3Dモーション認識技術、データ解析技術を組み合わせて、子供から高齢者までの教育・フィットネス・リハビリ活動をより楽しく続けたくなる体験に転化するアクティブ・ゲーミフィケーション・プラットフォームを企画・開発・販売しています。Moffの詳細については、（http://jp.moff.mobi/）をご覧ください。

アステラス製薬 注意事項
このプレスリリースに記載されている現在の計画、予想、戦略、想定に関する記述およびその他の過去の事実ではない記述は、アステラス製薬の業績等に関する将来の見通しです。これらの記述は経営陣の現在入手可能な情報に基づく見積りや想定によるものであり、既知および未知のリスクと不確実な要素を含んでいます。さまざまな要因によって、これら将来の見通しは実際の結果と大きく異なる可能性があります。その要因としては、（i）医薬品市場における事業環境の変化および関係法規制の改正、（ii）為替レートの変動、（iii）新製品発売の遅延、（iv）新製品および既存品の販売活動において期待した成果を得られない可能性、（v）競争力のある新薬を継続的に生み出すことができない可能性、（vi）第三者による知的財産の侵害等がありますが、これらに限定されるものではありません。また、このプレスリリースに含まれている医薬品（開発中のものを含む）に関する情報は、宣伝広告、医学的アドバイスを目的としているものではありません。