Web3の中心人物がそれぞれの立場を語る。WebXのセッション「政・官・民 各視点で見る日本のweb3の中心地になる大局観」をレポート

　東京国際フォーラムで開催されたWeb3カンファレンス「WebX」の初日（2023年7月25日），「政・官・民 各視点で見る日本のweb3の中心地になる大局観」と題したセッションが行われた。


　自民党のweb3プロジェクトチームで座長を務める衆議院議員の平 将明氏，経済産業省の大臣官房首席スタートアップ創出推進政策統括調整官である吾郷進平氏，金融庁の総合政策局審議官である柳瀬 護氏が登壇し，ビットバンク代表取締役CEOの廣末紀之氏がモデレーターを務めた。平氏が政治，吾郷氏と柳瀬氏が官僚，廣末氏が民間の立場となる。

平 将明氏

　平氏はまず，産業振興を経済産業省が担当し，金融を金融庁が担当していると説明した。金融は罰則が重いので，すべてのトークンを金融庁の管轄にするのは，Web3業界にとって望ましくないとのこと。
　そして，政府は暗号資産のマネーゲームに興味があるわけではなく，30年間のデフレによって低迷した国内の市場価格を，グローバル価格へと引き上げられるかもしれないNFTの側面に，地方創生の観点から注目しているのだという。
　また，暗号資産の税制を整備することで，メタバースにトークンエコノミーを導入しやすくし，将来，そのポテンシャルをフルに発揮させることも日本経済にとって重要だとした。

　吾郷氏はWeb3領域におけるスタートアップへの期待を語り，柳瀬氏は金融の根底には安心安全が求められるので，暗号資産取引所FTXの破綻のようなことが起きると，持続可能な発展が妨げられると説明した。

吾郷進平氏

柳瀬 護氏

廣末紀之氏

　セッションの後半はWeb3業界の課題がテーマに。平氏はその一つは税制であるとして，昨年末に発表した「web3関連税制に関する緊急提言」（外部リンク）の内容を例示した。このほかDAO（分散型自律組織）に関する法律にも取り組んでいるとのこと。

　吾郷氏は，日本のLPS（投資事業有限責任組合）がトークンを持てないことや，クリエイターに無許諾で発行されるNFT，デジタル時代におけるデザインの保護（外部リンク）を課題として挙げた。
　柳瀬氏は，まず6月に施行された改正資金決済法によって発行が可能となったステーブルコイン（法定通貨と価格が連動する暗号資産）を機能させたいと語る。一方で，上場している暗号資産が多様化することも重要だという。
　廣末氏は，このような政・官のサポートを受けて民間がユースケースを示し，Web3が日本の産業にとって役立つことをアピールしていきたいと述べ，セッションを締めくくった。

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