Unity Software，中国事業の売却を視野に。売却なら評価額1500億円超か

　Bloomberg Lawは2026年2月25日に，Unity Softwareが中国事業の売却を含む選択肢を検討しているとの記事を掲載した。事情に詳しい関係者の話として，同社は当該事業の価値を10億ドル（約1500億円）超と見積もっているという。


　同社は2022年8月，中国市場での事業拡大を目的に現地法人を分離し，Alibaba Group HoldingやTencent Holdingsなどの中国企業と共同出資する形でUnity Chinaを設立した経緯がある。今回の動きは，その中国事業の位置づけを改めて見直す一環とみられる。

　関係者によれば，現在はアドバイザーと協力しながら市場の反応を探っている段階にあるとされる。ただし，検討は初期フェーズにとどまっており，最終的に売却を見送る可能性もあるほか，持分比率の見直しなど別の戦略的判断に落ち着く可能性も否定できない。

Unity Softwareが米株式市場での株価推移グラフ（半年単位）

　同社の株価は2026年に入り軟調に推移しており，年初の44.25ドルから一時約58.8%下落する場面も見られた。2月11日の決算発表では黒字転換を果たしたものの，次期の売上見通しを保守的に見積もったことが嫌気され，株価の低迷に拍車がかかっていた。

Unity SoftwareのCEOに務めるMatthew Bromberg氏

　CEOのMatthew Bromberg氏は，ゲームエンジン事業と広告事業への集中，およびコスト削減を柱とする「Reset」方針を掲げている。中国事業の売却が実現すれば，経営資源の選択と集中をさらに進めると同時に，10億ドル規模のキャッシュを確保できる可能性もある。

　こうした報道を受けてか，2月24日の米株式市場では，同社株は18.29ドルまで買い戻され，前日比6.77％上昇した。

　もっとも，同社が展開するゲームエンジン「Unity」を取り巻く環境は，生成AIによる技術革新などを背景に変化の只中にある。他社の開発ツールとの競争構造が揺らぐなか，中国事業を巡る今回の動きがどのように中長期的な戦略転換につながるのか，同社の今後の動向が注目される。