「Kinect」は2010年の年末商戦に向けてリリース，2011年2月には社名を“日本マイクロソフト”に変更予定。マイクロソフト「2011年度経営方針記者会見」レポート

　マイクロソフトは本日（7月6日），東京都内で2011年度の経営方針記者会見を行った。
　この記者会見では，同社の2010年度の成果報告と，7月1日から始まった2011年度の経営方針の発表が行われた。
　モーションセンサー「Kinect for Xbox 360」が2010年の年末商戦に合わせて発売予定であることや，同社の社名を2011年2月1日付で日本マイクロソフトに変更することなどが明らかにされた，記者会見の模様をお伝えしよう。

　登壇したマイクロソフト 代表執行役 社長 樋口泰行氏によると，同社では2010年度を“リセットピリオド”と呼んでいたとのこと。すなわち，2008年のリーマンショックに端を発した景気の後退に対応すべく，基本に立ち返り，次なる飛躍の機会に備えていたというわけである。

　樋口氏は，三つの観点から2010年度を振り返る。
　一つめは“外的環境の変化”。この1年で景気は回復傾向にあるが，顧客の意識は以前と同じではなく，非常に厳しいものとなっている。樋口氏はそれを「マイクロソフトへの期待が高まった」と捉え，「逆にチャンス」と表現。中でも，経営資産を外部に置くクラウドコンピューティングのような技術への注目が集まっていると述べた。
　二つめの“社内の内的進化”では，主にチームワークを強化。連携を重視し，議論を重ね戦略を練っていったと説明。
　三つめの“パートナー連携の強化”では，会社対会社，現場対現場で一緒にやっていくために信頼を得ることを重視。そのため，テクノロジーセンターを開設するなど，リソース投資も怠らなかった。またパートナーとは製品で競合するのではなく，むしろ連携することでWin-Winの関係を構築することに努めたそうだ。


　2010年度の成果としては，Windows 7が過去最高のペースで普及したと述べ，2010年中には，インストールベースで普及率10％を目指すそうだ。また，約5360の団体/企業がWindows 7の導入を表明しており，その結果，PCの販売は好調で，市場は拡大傾向にあるとのこと。
　「Microsoft Office 2010」は，ファーストリテイリングをはじめ，100以上の団体/企業が導入を表明。2週間で「Microsoft Office 2007」1か月分の売上本数を記録するなど，2倍のスピードで普及しているそうだ。なおプレインストールPCは，Office 2010の発売と同時に424機種が提供されたという。
　クラウド関連では，「Microsoft Online Services」が350以上のパートナー，25万人以上のユーザーを獲得。とくにこの2週間で5万人ものユーザー数増加を記録したという。
　またクラウドOS「Windows Azure」は，50以上のパートナーが採用。4000以上のアプリケーションが対応し，オンプレミス（自社運用）からの移行および連携が進んでいると説明した。

　ソリューションビジネスの成果としては，大手町に開設したテクノロジーセンターが高い稼働率を誇るなど，大きな反響を得たことが挙げられた。
　クラウドコンピューティングでは，パートナーシップの拡大と，企業への導入を促進。3月に協業を強化していくと発表した富士ソフトについては，すでにパートナーとしては3番めの規模になっているという。
　そのほか，戦略分野での協業や製品連携の成果報告も行われた。

　樋口氏が社長に就任して3年めとなる2011年度は，過去2年にわたって行ってきた組織改革を踏まえ，“中長期的視点での日本市場への戦略とコミット”を目標に掲げる。
　これまでは四半期ごとの目標をきちんと達成し，組織力を高め，本社との信頼関係を築くことに注力してきたが，そのうえでさらに，中長期的視点で日本市場における“正しいこと”の実現を目指す。

　というのも，マイクロソフトはWindowsやOfficeといった製品では高いシェアを誇っているが，ソリューションビジネスでは必ずしもそうではない。これは伸びしろが大きいといえるが，裏を返せば競合他社に先手を打たれているともいえる。
　そうした中，1年後，2年後にどういう状況にしたいかという長期的な視点で議論を重ね，信頼を勝ち得ていく必要があるわけだ。

　それを踏まえ，2011年度のマイクロソフトは3分野に注力していくと，樋口氏は述べた。
　「クラウドビジネスの加速」では，同社が培ってきた営業/サポートの実績とノウハウをベースに，“日本品質でのサポート”を掲げて展開。3年後までに，7000社に及ぶ全パートナーのクラウド対応を目指す。
　「ソリューションビジネス推進」では，オンプレミスでもクラウドでも，ユーザーが同等の環境でソフトを有効に活用できるよう展開。樋口氏は，オンプレミスからクラウドへ移行したり，あるいは戻したりといったことも，ユーザー各社の経営判断により，スムースに行えると強くアピールした。
　「クライアントインフラ＆PC活用の拡大」では，企業へのWindows 7およびOffice 2010の本格展開を開始。またWindows Liveのサービス拡充，「Office 2010 Web Apps」および「Internet Explorer 9」リリースなどを発表した。なおInternet Explorer 9は，今年度中のリリースが予定されているとのこと。
　そのほか，検索エンジン「Bing」が北米でシェア2桁を記録したことなどを受け，日本でも2010年7月13日から正式サービスに移行する。さらに教育関連では，デジタル教科書/教材をはじめ，PCの活用を促進していくそうだ。


　またマイクロソフトは，研究開発に毎年1兆円以上の投資を行っており，その中でも認識技術を重視している。Kinectは，その成果の表れであり，まずXbox 360で展開するが，PCやビジネスユースへの応用も見込んでいる。
　会場では，Kinectが2010年の年末商戦に向けて発売される予定であること，そして対応ソフトの「Kinect Adventures」が日米同時発売予定であることが明らかにされた。


　最後に樋口氏は，マイクロソフトが日本で設立されてから25周年を迎えることに言及。それに合わせて，東京都内にある7か所の拠点のうち5か所を統合，新本社を品川に移転する（※マイクロソフト調布技術センター，マイクロソフト大手町テクノロジーセンターは継続して稼働）。また社名を2011年2月1日付で「日本マイクロソフト」に変更すると発表した。続けて日本マイクロソフトの目指すべき企業像とミッションをあらためて発表し，記者会見を締め括った。