Activision Blizzardの自社株買い戻しによる独立が，裁判所命令で棚上げに

　フランスの総合メディア企業であるVivendiから自社株を買い戻すことにより，独立を図っていた北米の大手パブリッシャActivision Blizzardだが，その計画が裁判所の命令で中止されたと多くの海外メディアが報じている。


　2012年7年2日に掲載した記事でもお伝えしたように，経営危機に陥ったVivendiは持ち株会社であるActivision Blizzard株の売却を決定。売却先としてMicrosoftやTime Warnerの名前が挙がっていたが，この7月，Activison自身がVivendiから株を買い戻すことによって独立することが発表された。具体的には，Vivendiが持つ株式約82億ドル（約6億株）のうち，Activision Blizzardが58億3000万ドル（約4億2900万株）を購入し，23億4000万ドル（約1億7200万株）をActivision BlizzardのCEOであるBobby Kotick氏や副会長のBrian Kelly氏，中国の企業Tencentホールディングスなどからなる投資家グループが購入するというものだった。
　これにより，Vivendiの株式保有率は61％から12％に減少することになる。これに対して市場は好感触を示し，発表当日，ナスダックの株価は15.18ドルから17.19ドルに値を上げた。

　今回の中止は，Activision Blizzardの株主が，この株式委譲においてKotick氏やKelly氏などが不当な利益を得ているとデラウェア州の裁判所に申し立て，裁判所が中止命令を出したことによるものだ。報道によれば，裁判所が命令を撤回するか，Vivendiの非株主による投票で認証されない限り，独立計画を継続できないという。
　Activision Blizzardはこの件について，取れる手段を探しており，株式譲渡はすみやかに履行されなければならないとコメントしている。