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印刷2011/02/22 20:16

業界動向

経産省,マジコン規制の強化などを目的とした不正競争防止法改正への報告書を公開

 2011年2月21日,経済産業省は,「技術的制限手段に係る不正競争防止法の見直しの方向性について」の報告書を公開した。不正競争防止法における技術的制限手段,いわゆるアクセスコントロールの規制強化に関する議論が進んでいる。これまで,いわゆるマジコンなどの被害が主に不正競争防止法違反として取り上げられていることからも分かるように,マジコン対策と縁の深い法律の改正案である。現状の動向についてざっと解説してみたい。
 文末のリンク先からは,該当の報告をまとめたPDF資料も入手可能なので,詳細はそちらも参考に,内容的に分かりにくいようなら,少し乱暴だが報告書中に出てくる「技術的制限手段回避装置」という用語を「マジコン」に置き換えて読んでみると噛み砕きやすいかもしれない。

 改正が検討されているのは,以下の5点についてである。

1 回避手段の「のみ」要件の見直し
 簡単に言うと,マジコン販売業者への規制強化だ。
 例えば,ちゃんとした製品でないと,船に乗ってもいつまで経っても港に着かないとかいうプロテクト(アクセスコントロール)が施された製品に対し,そのプロテクトを回避する手段を提供することは不正競争防止法の規制対象となる。ただし,現行の法令では,その回避手段「のみ」を持った機器だけが規制対象となり,音楽再生機能や自作プログラム起動機能などを含む製品には適用できなかった。
 この「のみ」の部分の表現を「専ら」に変更することで,回避手段以外の機能を含んだ機器についても規制対象にするというのが骨子となる。「専ら」であれば,プログラマブルな機器で,単体ではそういう機能がないが,別途プログラムをインストールすると回避機能が使えるような製品についても規制できるとしている(報告書上は,ほぼ全員がダウンロードするようなものに限定されるようだが)。
 抜け道は多いように思えてしかたないのだが,これまで以上に規制が強化されるのは間違いない。

2 ユーザーによる回避行為の規制
 ユーザーがそういった機器を使うことに対しての規制である。違法にアップロードされたゲームプログラムなどをダウンロードして使用するなどの行為は現在でも著作権法上はグレーであり(アップロードは完全アウト),被害者が個々に民事訴訟するしか対応手段がないことから半ば放置状態となっているが,不正競争防止法では不正とはされていない。これに対して,なんらかの規制を加えることが検討されている。
 とはいうものの,現在の報告書によれば,販売業者への規制の効果やアップロードの刑事罰などを周知させるといった啓蒙活動で十分ではないかと,不正競争防止法での規制をユーザーにまで広げることには消極的な動きが窺える。

3 回避装置の製造と回避サービス提供への規制
 マジコンなどの多くが中国で作られていることは重々承知のようだが,国内で作られた場合の罰則や改造(ファームウェア書き換え含む)などによる回避サービスの提供にも規制を加えることが検討されている。

4 回避装置提供の刑事罰化
 マジコン販売自体の刑事罰が検討されている。これまでも違法だったものの,販売差し止めや損害賠償といった民事上の問題であったものがさらに刑事罰化が検討されているようだ。

5 回避装置への水際措置の適用
 特許や著作権違反の品物の輸出入は税関で取り押さえる水際措置が適用されている。偽ブランド品は空港で取り上げられるというアレだ。マジコンなどについても,同様に水際措置を行って流入を阻止できるようにする方向で検討が進んでいる。

 ざっと見ると,マジコン販売業者などへの規制強化であって,エンドユーザーに対しては甘い内容ともいえる。
 とはいえ,上記は経産省が不正競争防止法の範囲での規制強化として検討している内容であって,文化庁絡みの著作権関係の規制強化についても別途検討は進行している。こちらはアクセスコントロールではなく,コピーコントロールの回避に対する規制強化を盛り込んだもので,DVDリッピングの規制などが議論されているのを聞いたことがある人もいるかもしれない。
 また,コンピュータソフトウェア著作権協会は知的財産戦略本部が策定中の「知的財産推進計画2011」へのパブリックコメントで,著作権を侵害するプログラムのダウンロードを違法化することを求めているなど(これまでは映画・音楽のみ違法だった),多くの局面で関連法案が策定されつつある。コンテンツ産業の今後にとって重要な案件なので注意深く経過を見守りたい。

「技術的制限手段に係る不正競争防止法の見直しの方向性について」の報告書の公表

http://www.meti.go.jp/press/20110221003/20110221003.html
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