グリーの緊急記者会見で行われた，ディー・エヌ・エー提訴に関する質疑応答を掲載

グリー 代表取締役社長 田中良和氏

同社 執行役員 コーポレート本部長 天野雄介氏

同社 コーポレート本部 法務・知的財産部 部長 長谷川泰彦氏

　2011年11月21日，グリーはKDDIと共同で，東京地方裁判所において，ディー・エヌ・エーに対する訴訟を提起した。またグリーは，この訴訟に関する報道関係者向けの記者会見を，同日に東京都内で開催した。

　記者会見で発表された内容は，プレスリリースとほぼ同じ内容だが，簡単にまとめると，以下のとおりとなる。
　ディー・エヌ・エーが，特定のソーシャルゲーム提供事業者に対して，「GREE」を通じてソーシャルゲームを提供しないよう妨害する行為があったとし，これが独占禁止法違反行為と認定され，公正取引委員会により排除措置命令が行われた。
　グリーは，公正取引委員会が違法だと認定した行為に対して法的措置を講じないことは，株主に対する経営陣の責任遂行という点で問題があることや，その後もディー・エヌ・エーの妨害行為が続いていると思われることなどを理由に，損害賠償を請求する訴訟を，KDDIと共同で提起したというものだ。

　本稿では，記者会見で行われた質疑応答の内容を中心にお伝えしよう。なおディー・エヌ・エーからは，訴訟が提起されたことについて，以下のような発表がなされている（公式サイト）。

2011年11月21日

株式会社ディー・エヌ・エー

訴訟提起に関する当社見解について

　グリー株式会社及びＫＤＤＩ株式会社が，当社に対し，独占禁止法違反に関し訴訟を提起したとの報道がございましたが，本日まで，両社より当社に対し，何ら請求，打診等の無いまま，報道に至っております。
　加えて，訴状が届いていないため，その内容も確認できておりません。なお，現在，当社が独占禁止法に違反する行為を行っているかのようなリリースがなされましたが，そのような事実はございませんので，お知らせいたします。

──排除措置命令が確定したのは2011年8月ですが，奇しくもディー・エヌ・エーがプロ野球球団を買収しようとするこのタイミングで訴訟に踏み切ったのはなぜでしょうか？

田中氏：
　我々としては，8月に排除措置命令が確定してから，どうするべきか専門家等を交えて検討していき準備が整った中で，本日の提訴に至ったということで，それ以上の意味はありません。

――ディー・エヌ・エーはコンプライアンス上問題がある会社で，プロ野球球団を持つにふさわしくない会社だと考えているのでしょうか。

田中氏：
　球界への参入の件については，しかるべき方がお決めになることですから，我々は何かを申し上げる立場にないと思っております。
　我々としては，違法行為を行っている会社が，「こういうことを行っていてもいい」「違法なことをしても競争相手に勝てばそれでいい」という考え方が，公に認められてしまうということを危惧しております。

──訴訟に至るまでにディー・エヌ・エーとコミュニケーションを取る機会はあったのでしょうか？

天野氏：
　とくに我々からコンタクトなどは取らせていただいておりません。排除措置命令に従って，2011年7月27日付で，取締役会で同様の行為を今後行わないと決議したという通知を書面でいただきましたが，それ以外にディー・エヌ・エーさんから，謝罪であったり和解の交渉であったりというコンタクトはありませんでした。

──田中社長は，訴訟の前に何かしらコンタクトを取ったほうがいいとは考えなかったのでしょうか？

田中氏：
　排除措置命令で違法行為が確定したわけですが，我々が受け取ったのは，取締役会での決議の書面が届いただけです。そこには一言も謝罪等はございませんでしたので，それに対して我々からコンタクトを取るということは，ちょっと違うのではないかと思っております。

──公正取引委員会は，排除措置命令以降，ディー・エヌ・エーが必要な措置を履行していると認識しているようで，本日の説明とは乖離があるように思えます。現状，公正取引委員会に働きかける予定はあるのでしょうか。

長谷川氏：
　どのような形になるかは未定ですが，訴訟提起とは別に検討すべきだと考えています。

――時期の目処はあるのでしょうか？

長谷川氏：
　時期はなるべく早くにと思っておりますが，まずは優先しておりますこちらの訴訟が第一だと考えております。

──訴訟に至った経緯の説明で，ディー・エヌ・エーの違法行為がゲーム企業と関連企業に及んでいるという話がありましたが，具体的にどのような事例を確認，また報告を受けているのでしょうか。

田中氏：
　さまざまな報復が怖いので，そういうことについては話さないでほしいという会社が多いことを踏まえまして，具体的な会社名に関しては，差し控えさせていただきます。
　ゲームソフトを我々に提供する会社のみならず，それ以外のさまざまな業界についても，我々に対してご相談をいただいていることは，事実だと思っております。

――ゲームソフト会社についても，違法行為が続けられているということがあるのでしょうか。

田中氏：
　「我々の会社に対して，排除措置命令以降も続いているのだけれども，どうすればいいのでしょうか」とご質問をいただいていることは，事実だと思っております。

――具体的に，KDDIとしてはどういう損害を受けたのでしょうか。

長谷川氏：
　当社との協業ということもありますが，基本的には，KDDI様に入るべきであったキャリア手数料が中心になります。算定額などは，KDDI様のご希望もありますので，差し控えさせていただきます。

──損害賠償額が10億5000万円以上に増加する可能性について教えてください。

長谷川氏：
　まず申し上げておきたいのが，この手の違法行為に対する損害賠償というのは，非常に算定が難しいので，その点はご理解をいただければと思います。
　難しさといった面もありますので，その中で当社とKDDI様は，できる限りの資料を集めて，堅めに数字を出したという意味です。

──ディー・エヌ・エーの妨害行為の影響として，御社に対するゲーム供給状況が改善されないなど，なんらかの妨害行為が続いていると認識する状況は存在するのでしょうか。

長谷川氏：
　今後の訴訟の進行にも影響いたしますので，ここで具体的なご説明は差し控えさせていただきたいのですが，必要に応じて訴訟の中で明らかにしていこうという考えです。

――訴訟額の算定は，排除措置命令が出たところまでなのか，それともそれ以降も含むのでしょうか。

長谷川氏：
　KDDI様のご意向で，先ほど申し上げた以上のことは，今の段階では開示できません。ただ，訴訟の進行に応じて開示する予定ではあります。

──今もディー・エヌ・エーが妨害しているという事実が認定されれば，損害賠償額が増えるということでしょうか？

長谷川氏：
　実際にそういう主張をするかどうかは別ですが，仮に今も続いているというようなことになれば，12月分までではなく続いている分までというのは，理屈の上では考えられることだとは思います。ただ，そういう形で算定をしたわけではありません。

──2011年6月にディー・エヌ・エーの代表が南場氏から守安氏に交代したが，マネジメントの入れ替えに伴う状況の変化は何かあったのでしょうか？

田中氏：
　我々としては，とくに体質の影響はないと思っております。
　あくまで我々のほうで，ゲーム会社から聞いた話ですが，当時の社長の方や今の社長の方に直接会うなり電話で，公正取引委員会から認定されたようなことを言われたが，どうしたらいいのかと，よく聞いておりました。
　単独の役員の方がそう言っているのではなく，複数の社員，あるいは会社全体のマネジメントの意思として，こういう活動をされていたわけですから，我々としては，変わっていないのではないかと考えています。

──提訴となる前にコミュニケーションを取るなど，何か着地点はなかったのでしょうか？

田中氏：
　私も，複数のゲーム会社のいろいろな方から，この問題をなんとかしてほしいという話をいただくのですが，我々は違法行為を受けている側であって，行っている側ではありません。被害者である我々に対して，問題を解決できないかという話をされても，どうにかできる問題ではないと思います。
　また，この問題について，両方に問題があるのではないかというお話もいただきますが，そういったことではまったくありません。加害者が1社あり，被害者が数十社あるという問題だと思っています。基本的には被害者側の問題ではなく，加害者で解決すべき問題なのかなと考えています。

　私としては，日本のインターネット産業がグローバルで成功するためにも，まずは日本におけるビジネスのあり方がグローバルスタンダードにならなければいけないと考えています。
　最近もオリンパスや大王製紙の問題がありますが，日本国内では今までいいのではないかと思われていたことでも，グローバルで見るとおかしいんじゃないかという問題もあったかと思います。今回のディー・エヌ・エーの問題も，我々が問題視しなければ，こういうことは日本ではよくあることなんだということで済まされていたかもしれません。
　でもそうではなくて，グローバルスタンダードから見てもこういう問題はおかしいということを我々が提起していくことで，日本のビジネスのあり方を変えていけると考えています。
　もちろん我々も，多くの会社さんが感じているように，ディー・エヌ・エーから報復されることが怖いということはありますけど，そういう報復を恐れて正しくあるべきことを実行しないというのは違うと思っています。
　今回の訴訟を通じてこのような違法行為を正すことは，ひいては日本の諸慣行をより良くしていくと確信して，今回の提訴にいたっております。
　
　仮にですけれども，ショッピングモールの最大手の会社が「競合会社のショッピングモールに一品でも出品したら，我々の全グループ会社と取引できると思うな」とか，インターネット業界であれば，検索エンジン最大手の会社が「競合の会社と提携したら，サーバーを貸したら，広告を売ったら，一切我々の検索エンジンの結果には載せない」とか言うようなことまかりとおったら，それは果たして，日本にとっていいことなのでしょうか。　そういうようなことがあるようだとこの業界も発展しませんし，日本の活力にもなりません。
　我々としては絶対にこういう行為を許してはならないと思っておりまして，今回の提訴にいたっております。

──オープン化したSNSの事業者間で，話し合いを持つ場を設けるなど，自助努力でさまざまな問題を解決していくような機関を作る考えはあるのでしょうか。

田中氏：
　違法行為として認定されていることが始まった時期に，我々も，主要なゲーム会社やインターネット業界を代表する会社の然るべき方に，こういった行為は違法ではないか，やめるべきだと業界を挙げて言うべきだと，お話しさせていただきました。
　名前を挙げてしまうとご迷惑をおかけしてしまうので申し上げませんが，いわゆるゲーム会社やインターネット業界を代表する会社の，かなりの方々にお会いしましたが，「ディー・エヌ・エーの報復が怖いので言えない」「そういうことを話しても話を聞いてくれるわけがない」「話すだけムダなので，話しません」とお断りされて，我々としては今日を迎えているという事実があります。
　今回も，いくつかのゲーム会社さんとお話ししましたが，皆さんの感想は，「何をする会社か分からないので，そういったことはできません」「話をするだけムダではないか」といったものでした。
　また私が，日本を代表するようなソーシャルネットワークの会社さんなどを代表するような，しかるべき方に直接お伺いするなどして，お話しをさせていただきましたが，直接話すという形では解決しませんでした。
　業界を代表するような方に話しても，公的な機関を通じても駄目となりますと，我々ができることは，さらに別の公的機関を通じてであるとか，こうしてマスコミを通じて，そういった違法行為があるのではないかと訴えかけていくことしかありません。

──被害としてはゲーム開発会社のほうが大きいように思えますが，訴訟の手続きの中で，そうした会社が原告に入らなかった経緯を教えてください。

田中氏：
　まず，公的機関によって認定されている行為ですから，損害を軽くするのは当たり前だと思っております。そういった会社があれば，共同やっていくことも考えられると思っております。ただ，先ほど申し上げたとおり，報復行為に対する恐れがあるということで，難しいと考えている会社が多い，というのが現実かなと思っています。
　我々としては，そういった報復が起こらない状況を作り上げることも重要であると考えています。

──公正取引委員会が違法と認定した以降のディー・エヌ・エーの行為については，別件としてまた提訴するのでしょうか？

長谷川氏：
　公正取引委員会が認定したのは2010年12月までです。それ以降は我々のほうで立証していく必要があるということで，訴状にはそのような形で記載しております。