任天堂，マジコン販売業者で初の刑事摘発を発表

　任天堂は，いわゆる「マジコン」の販売業者が刑事摘発されたことを発表した。
　本件に関してコンピュータ著作権協会のサイトに公開された情報によると，2012年5月30日，愛知県警サイバー犯罪対策課と千種署は埼玉県三郷市の自営業男性（39歳）を不正競争防止法違反の容疑で逮捕したとのこと。容疑によると，男性は，2012年2月14日から3月9日までの間，3回にわたってインターネット上の販売サイトからマジコンを販売したという。

　マジコンは，ニンテンドーDSなどのゲーム機器用に施されたプロテクトを解除し，不正にコピーしたプログラムを動作させることができる機能を有しており，経済産業省の主導で2011年に不正競争防止法の見直しが行われていた。同法の改正により，従来，民事で争われていたマジコン問題などが刑事罰として扱われるようになったのだが，今回の摘発はマジコン販売に対するものとしては，初となる。

　任天堂によると，刑事罰化が決まったあともマジコン機器の販売を行う業者が絶えなかったことから，今回の摘発に至った模様。マジコン自体の用途は，ゲームの不正コピーとは限らないとする主張が行われることもあるのだが，リリース文では，すでに日本では販売が刑事罰化されているほか，海外でも規制が進みつつあることを任天堂は訴えている。実際，一度は無罪判決が出ていた国でも逆転有罪がなされるなど，世界的な潮流と見てよいだろう。これを機にゲームを取り巻く環境がより健全化していくことに期待したい。

ニンテンドーDS用装置の販売者に対する刑事摘発について

マジコン販売事案で初適用、不正競争防止法違反容疑で男性を逮捕

ニンテンドーDS用装置の販売者に対する刑事摘発について

　このたび、ニンテンドーDSに施された技術的制限手段（セキュリティ）を回避してコピーゲームの起動を可能にする、いわゆる「マジコン」と呼ばれる装置の販売者に対する、刑事摘発が行われましたのでお知らせします。

　マジコン等の技術的制限手段回避装置の輸入・販売行為に対しては、昨年12月1日に改正不正競争防止法が施行され、同行為に対する刑事罰が導入されました。今般の刑事摘発は、同法の改正後、マジコンを販売する業者らに対する初の刑事摘発となります。

　マジコン販売業者らに対しては、これまで民事的手段を通じて警告を発し、また、民事訴訟を提起して対応してきました。しかしながら、マジコンの販売を違法とする民事訴訟の確定判決（平成20年（ワ）第20886号、35745号）を得、さらに、昨年の不正競争防止法改正によりマジコン等の販売に刑事罰が導入された後も、なお同種装置の販売を止めない業者らが後を絶たないことから、愛知県警察本部のご協力を得て、今般の刑事摘発に至りました。今般の摘発により、今後マジコン等の装置が市場から無くなることを期待しています。

　なお、改正不正競争防止法に基づく刑事摘発としては、本件に先だって、本年2月に福岡県警察本部によるWiiの改造を代行していた業者に対する事件があり、既に同事件は被告の有罪が同月中に言い渡され、その後判決は確定しています。

　なお、マジコンの販売等行為を違法とする判決は、日本以外の各国（韓国、台湾、イギリス、イタリア、オランダ、ドイツなど）でも相次いで出されており、一旦はマジコン販売業者に「無罪判決」が出されたフランスやスペインにおいても、その後「有罪」とする判決がなされ（フランス：平成23年9月、スペイン：平成22年10月及び本年4月）、その一部は既に確定しておりますので、併せてお知らせします。

　これらの摘発に際しまして、ご協力をいただきました多くの関係各位に、この場を借りまして感謝申し上げます。

以上