オンラインゲーム決済はどこまで保護される？　プリカ法改正の動向

　12月10日に金融庁金融審議会金融分科会第二部会「決済に関するワーキング・グループ」で議論された内容が話題を呼んでいる。宅配業者の代引き決済を認可制にするなどの注目議題もあったのだが，業界的に注目されるのは，「前払式証票の規制等に関する法律」（プリカ法）に関する議論で「サーバー型の前払式支払手段に関する制度整備」が話し合われたことだ。
　プリカ法は，いわゆるプリペイドカードの事業を行うに当たって，カード額の半分以上を供託ないし金融機関の保証をつける形にして，プリカ会社が破綻した際などの消費者利益を守るための枠組みを決めた法律だ。これまでICカード式などのプリペイドシステムには対応していたものの，インターネットだけで用いられるサーバー型のシステムには対応しない点が問題視されていた。分かりやすくいうと，WebMoneyやNetCash，BitCashなどは法律の範囲外だったのだ。
　これが拡大され，サーバー型のプリペイドシステムにも対応すべし，というのが現状の流れである。

　一般消費者的な観点からいえば，財産が保護されるのは歓迎すべきことだ。オンラインゲームで上記のような電子マネーを使っている場合は，業者側の対応が必要となるため，サービスに多少の変更が行われる可能性はないではないが，ユーザー側としてとくに対処すべきことはなさそうだ。議論されるようになったということは，遅かれ早かれ法規制の対象となるのではないかと思われる。

　この法律がどこまで拡大されるのかには注目すべきかもしれない。例えば，一般的なオンラインゲームでのゲーム内通貨の購入は，前払い式の決済と見ることもできるだろう。上記のようにプリカ法を適用すると，物騒な話ではあるが，ゲーム事業者が破綻をきたした場合，購入したゲーム内通貨の未使用額分（もしかしたらその半分）は，法的に払い戻す義務が生じることになる。これも消費者的には，歓迎すべきだが，運営サイドにとっては大きな問題になりそうだ。この保証の実現が運営コストに響きそうであれば間接的にプレイヤーの負担になるわけだが，メリットのほうが大きそうな案件なので致し方ないところか。

　現状では，まだ金融庁内のワーキンググループで揉んでいる段階で，具体的に決まっている話ではないものの，これまで法的な保護はまったくなかったのかという実感とともに，今後の動向として一応頭の隅に入れておこう。

金融庁金融審議会金融分科会第二部会議事次第

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/dai2/siryou/20081210.html