鳥取県，青少年に対するCERO Zのゲームを含む有害図書のネット購入を防止する青少年健全育成条例の一部改正案を発表

　鳥取県が青少年健全育成条例の一部改正案を発表した。
　これは，2020年8月5日に行われた平井伸治鳥取県知事に対する定例記者会見の席上，明らかになったもので，青少年が通販サイトで有害図書やボウガンなどの有害玩具，刃物類を気軽に購入するのを防ぐことを目的としているという。

　具体的には，Amazonなどの県外事業者がネットを通じて有害図書や有害玩具類を販売することを条例の禁止対象であると明確化し，これに違反した場合，罰則として罰金30万円を適応するという。鳥取県は，有害図書を指定する団体の1つとして，コンピュータエンターテイメントレーティング機構（通称CERO）を含めており（関連リンク），条例が成立すれば鳥取県の青少年に対してCERO Z（18歳以上対象）のゲームをネットで販売した場合，30万円の罰金を科せられることになる。

　このような，罰金を伴うゲーム販売規制の条例は全国でも初のケースになるようだが，県は9月の定例県議会での審議を目指しているとのこと。詳しくは，鳥取県の公式サイトを参照してほしい。

※8月17日追記：本文に「罰金を伴うゲーム販売規制の条例は全国でも初のケース」という表記がありますが，罰金を伴う規制は記事掲載時点でも他県ですでにモデルケースが存在します。

知事定例記者会見（2020年8月5日）