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任天堂ら,マジコン販売業者に対し販売停止,賠償を求め提訴
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印刷2009/10/05 23:05

ニュース

任天堂ら,マジコン販売業者に対し販売停止,賠償を求め提訴

 任天堂並びにゲームメーカー54社は,マジコンなどの機器を販売する業者に対し,マジコンの輸入・販売停止並びに賠償請求を求める訴訟を起こした。
 今回の訴訟は,不正競争防止法に基づいて行われたもので,機器の販売部分にターゲットを絞った対応である。すでにマジコンの違法性については勝訴判決を得ており,いまなお行われている輸入・販売に対して実力行使での停止を行うものと思ってよいだろう。

 これらは不正競争防止法に基づくものなので,購入者や利用者自体へ波及するものではない。マジコンは,プロテクトを解く機器ということで,不正競争禁止法で取り締まりの対象となっているものの,著作権関係での論及はなされていない。マジコン機器の販売を停止しても,ROMデータの供給が続くようであれば被害が小さくなることもないわけだが,ROMデータの配布については,データ供給サイトが海外にあった場合などの対応が問題なのであろう。
 過去の判例から,個人がバックアップ用途で利用することは禁止できるものではないが,プロテクト解除機器が違法とされている以上,その過程でプロテクト解除を行う場合の判断はかなり微妙なものとなってきそうだ。
 現状で,マジコンの不正利用者に対する法的な追及は行われていない。ROMデータのアップロードなどは現時点でも違法であるが,2010年1月からは違法なコンテンツのダウンロード自体が違法と認定されるようになる。任天堂ら各社は,かなり本気でマジコン対策を進めていくようなので,はたしてユーザー個人レベルでの訴訟などをどれくらいやっていくか,2010年以降の展開のほうが注目度は高くなりそうだ。

 とはいえ,マジコンなどの機器の表向きの用途に理がないわけでもない。マジコン対策を進めるのもよいのだが,あわせて破損したROMの交換や,二重化やECCなどによる破損しにくいセーブデータの構造などに取り組んでいく必要があるのではないだろうか。
 こういった問題は,マジコン対策で開発期間やコストがかさむといった現実もあって,ちゃんとゲームソフトを購入している人にも無関係ではなくなってきている。被害が進めば,ゲーム産業そのもののあり方にも関わってくる問題である。任天堂では,こういった機器の利用に関する情報収集を開始している。販売業者のサイトを見つけた場合などは,通報して協力しよう。
 より被害が深刻な海外での対応を含め,今後の成り行きを見守りたい。




ニンテンドーDS用機器に対する法的措置について

 このたび、任天堂株式会社(本社:京都市南区、取締役社長:岩田聡)は、ニンテンドーDS(ニンテンドーDS Lite、ニンテンドーDSiを含む)で起動するゲーム・プログラムを開発・販売しているソフトメーカー54社と共に、「R4 Revolution for DS」に代表される機器(いわゆる、「マジコン」と呼ばれる機器)を販売する業者らに対し、不正競争防止法に基づいて、輸入・販売行為の差止及び損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提訴いたしましたのでお知らせします。

 マジコンに関しましては、本年2月に当社らの主張を全面的に認め、その輸入・販売行為を違法とする勝訴判決を得ておりますが、その後も市場ではマジコンの輸入・販売等が後を絶ちません。当社らは2月判決後もマジコンの販売を継続している業者らに対して中止を求める警告書を発送し、或いは過去にマジコンを販売していた業者らに対して損害賠償の支払いを求める警告書を発送してきましたが、当社らの警告を無視する、或いは当社らの警告に対して真摯な対応が見られないケースが多く見られるため、このたび、法的措置を取ることに致しました。

 本訴訟を通じて、マジコン等の不正機器の蔓延により、当社及びソフトメーカー各社が極めて大きな被害を被っており、それによってコンピュータゲーム産業が深刻なダメージを受けていることをユーザーの皆様を始めとする社会全体の認識として共有して頂き、市場からこのような不正機器を排除するような潮流が生まれることを期待しています。

 なお、当社は、本訴訟の提訴にあわせて、ホームページ上にマジコン等の不正機器の販売・流通に関する情報提供を受け付ける窓口を開設いたしましたので、お知らせいたします。マジコンの販売は日々巧妙化、複雑化しており、また、インターネットを通じた販売が増えていることもあり、発見が難しくなってきています。そこで、多くの方々のお力をお借りして、マジコン等不正商品の根絶に向けてより一層強化していきたいと考えています。

以上


[共同で提訴したソフトメーカー]
社名 所在地 代表取締役
株式会社アイイーインスティテュート 東京都練馬区 西澤 幹雄
株式会社アリカ 東京都品川区 西谷 亮
株式会社SNKプレイモア 大阪府吹田市 細谷 壯一郎
株式会社カプコン 大阪市中央区 辻本 春弘
クリエイティヴ・コア株式会社 東京都港区 須藤 勝味
株式会社サイバーフロント 東京都品川区 藤原 三二
株式会社GAE 東京都武蔵野市 大友 貴司
株式会社スクウェア・エニックス 東京都渋谷区 和田 洋一
株式会社セガ 東京都大田区 臼井 興胤
株式会社タイトー 東京都渋谷区 和田 洋一
株式会社タカラトミー 東京都葛飾区 富山 幹太郎
テクモ株式会社 東京都千代田区 阪口 一芳
株式会社ディースリー・パブリッシャー 東京都渋谷区 伊藤 裕二
株式会社バンダイナムコゲームス 東京都品川区 鵜之澤 伸
株式会社ポケモン 東京都港区 石原 恒和
株式会社ユークス 大阪府堺市 谷口 行規
株式会社レッド・エンタテインメント 東京都港区 名越 康晃
株式会社レベルファイブ 福岡市中央区 日野 晃博
ロケットカンパニー株式会社 東京都新宿区 飯田 就平

他35社

不正商品情報ご提供窓口

「ニンテンドーDS用機器に対する差止訴訟に関する東京地裁判決について」 (2009.2.27)

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