グリーとKDDI，DeNAに対し訴訟を提起。損害賠償10億5000万円を請求

グリーとKDDIがDeNAに対して訴訟を提起
配信元	グリー	配信日	2011/11/21

＜以下，メーカー発表文の内容をそのまま掲載しています＞

　グリー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中良和、以下「グリー」）は、KDDI株式会社（以下「KDDI」）様と共同で、本日、東京地方裁判所において、株式会社ディー・エヌ・エー（以下「DeNA」）に対し訴訟を提起いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

記

1．訴訟に至った経緯及び理由

(1)本年6月9日、公正取引委員会は、DeNAに対し、同社の行為が不公正な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第15号）第14項（競争者に対する取引妨害）に該当し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」）第19条に違反するものとして、同法第20条第2項、第7条第2項第1号の規定に基づき排除措置命令を行いました。

(2)上記排除措置命令によると、DeNAは、特定のソーシャルゲーム提供事業者に対し、当社が運営するソーシャル・ネットワーキング・サービス「GREE」を通じてソーシャルゲームを提供した場合には、当該ソーシャルゲーム提供事業者がモバゲータウン（DeNAが運営するソーシャル・ネットワーキング・サービス）を通じて提供するソーシャルゲームのリンクを「モバゲータウン」のウェブサイトに掲載しないこととし、もって「GREE」を通じたソーシャルゲームの提供を妨害したという独占禁止法違反行為が認定されています。（モバゲータウンは、現在、「Mobage」と改称されています。）

(3)上記排除措置命令に基づき、DeNAは、当該排除措置命令が行われた時点において、上記違法行為を行っていない旨、及び今後上記のような違法行為を行わない旨を同社取締役会において決議し、それを遵守すること、また、そのために必要な独占禁止法遵守行動方針を策定し、必要な社内研修等を実施すること、などが義務付けられました。

(4)DeNAは、上記排除措置命令が行われた後、特にこれを争わなかったようで、当該排除措置命令は、本年8月、確定いたしました。

(5)当社におきましては、上記排除措置命令確定後、DeNAによる上記違法行為に対し、どのような対応を取るべきか慎重に検討してまいりましたが、

・公正取引委員会という国家機関が違法であると認定した行為に対し、当社として何等の法的措置を講じないことは、株主様に対する当社経営陣の責任遂行という点においても問題があること
・上記違法行為は、当社の事業のみならず、数多くのソーシャルゲーム提供事業者、キャリアその他インターネット業界に対しても大きなマイナスの影響を与えており、その影響はいまだに続いていることから、健全な競争環境確保という点で大きな問題が継続していること
・そのため、今後の日本の産業界の牽引車と目されるインターネット業界自体の健全な発展を歪める恐れがあり、また、ひいては消費者の選択肢を狭めるという点でも公益を害しており、そのような意味で極めて問題のある行為であること
・DeNAは、昨年12月、上記違法行為を取りやめる方針を示しながら、その一方で、それ以後もMobageでゲームを提供しているソーシャルゲーム提供事業者がGREEでもゲームを提供しようとすると、これを妨害していると思われること

　等の事情を勘案し、この度、DeNAに対して訴訟（以下「本訴訟」）を提起することといたしました。なお、当社と「au one GREE」を共同提供しているKDDI様におかれましては、上記の健全な競争環境確保の趣旨等にご賛同いただき、共同原告として本訴訟にご参加いただくこととなりました。


2．本訴訟の概要

(1)当事者
【原告】
　グリー株式会社
　KDDI株式会社

【被告】
　株式会社ディー・エヌ・エー

(2)主な訴求内容は、以下のとおりです。
　不法行為に基づく損害賠償請求
　同損害賠償として、金10億5000万円以上（グリー：9億円、KDDI：1億5000万円）

3．今後の見通し
　本訴訟の進捗に応じて、必要な開示事項が発生した場合には、速やかにお知らせします。なお、本訴訟が当社の業績予想に及ぼす影響は、現時点では軽微であると考えております。当社は、公平・公正な競争秩序を取り戻すため、最大限の努力をするとともに、本業界の健全な発展を願い、尽力して参ります。

（参考）
・公正取引委員会のサイト（排除措置命令関係）
　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.june/110609honbun.pdf
　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.june/110609gaiyo.pdf
　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.june/110609betten.pdf

以上