ブロックチェーン業界向けイベント「TOKENSKY TOKYO 2018」が開催。ブロックチェーンゲームに対する取り組みが紹介された2つのセッションをレポート

　アソビモとTokenSky組織委員会は2018年7月4日と5日の両日，ブロックチェーン業界向けイベント「TOKENSKY TOKYO 2018」を東京都内で開催した。このイベントには，各国の経済学者や教授，投資家，事業家などの有識者・専門家が登壇し，ブロックチェーンに関するさまざまな機会・問題などについてのセッションや発表を行った。

　本稿ではその中から，アジアブロックチェーンゲーム協会の設立に関する発表と，日本オンラインゲーム協会（JOGA）のセッションをレポートしよう。

「TOKENSKY TOKYO 2018」公式サイト

業界の窓口となるアジアブロックチェーンゲーム協会を設立

近藤克紀氏

　アジアブロックチェーンゲーム協会の設立に関する発表には，同協会の代表理事を務めるアソビモ 代表取締役社長の近藤克紀氏が登壇した。
　アソビモは現在，ブロックチェーン技術を使った仮想通貨「ASOBI COIN」事業やDApps（分散型アプリケーション）ゲームの開発などを手がけているが，近藤氏によると前例のない新しい取り組みであることから，何かと問題が発生するという。


　会場では，ブロックチェーンとゲームを組み合わせたときに生じる問題の例がいくつか挙げられた。
　例えば仮想通貨をゲームの決済に使えるようにするには，仮想通貨交換業の免許が必要なのかどうか。あるいは仮想通貨はeスポーツの賞金として使えるのか。そもそもDAppsは日本では法的にどうなのか……。


　アソビモでは，こうした問題に突き当たるごとに金融庁や消費者庁に足を運んだり，弁護士に確認したりしているそうだが，それはほかのブロックチェーン事業に取り組んでいるゲーム関連企業も同じ。つまりそうした多数の企業が，それぞれ別個に省庁などに問い合わせて，同じ回答を得ている，というのが現状なのである。
　それであれば団体を一つ作り，その団体が窓口となって省庁などと交渉しルールを決めていこう，という基本思想で設立されたのがアジアブロックチェーンゲーム協会だ。


　また技術面から見ると，DAppsゲームはサーバーが不要となるため，サーバーダウンでゲームを遊べないということがなくなる。またサーバー維持費がなくなり，かつブロックチェーンの仕組み上，セキュリティも向上するため，ランニングコストを低く抑えられ，結果として課金するプレイヤー数が少なくなっても運営開発を続けやすくなる。
　いいこと尽くしのようにも思えるが，近藤氏によると現状のDAppsゲームはレスポンスが悪いため，MMORPGのような大人数で遊ぶゲームには向いていないとのこと。近藤氏は「レスポンスの課題は近い将来解決される」とし，「そのときのために法整備を含めて今から準備しておく必要がある」と語っていた。

アジアブロックチェーンゲーム協会では，参加企業を募集中だ

JOGAのブロックチェーンゲームに対する取り組みを紹介

澤 紫臣氏

　セッション「ブロックチェーン・ゲーム時代に向けて業界団体としての取り組み」では，JOGAの澤 紫臣氏が，同協会のブロックチェーンゲームに対するアプローチを紹介した。

　JOGAでは，「安心安全なオンラインゲームサービスのために」という文言を掲げ，これまで適法かつ消費者保護の観点から，コンプガチャ問題やRMT対策，セキュリティ対策，景品表示法や資金決済法への対応，未成年者による高額支払いの予防などの活動に取り組んできた。

セッションの冒頭では，JOGAの紹介もなされた

　そして今後台頭するであろうブロックチェーンに関しても，JOGAは適法かつ消費者保護の観点から，ブロックチェーンゲームのサービスを提供する会員企業と関係省庁を交え，合法的なサービスとしてのあり方に関する情報共有と協議を行っていくという。
　また合法的なブロックチェーンビジネスを応用したオンラインゲームサービスが，消費者にとって分かりやすく適法に運用される未来を目指し，今後も各種の活動に取り組んでいくとのこと。

　澤氏は「国内だとブロックチェーンゲームはまだ少ないが，会員企業間で最新の情報や動向を共有し，ゲーム開発者が適切に法律の予備知識などを踏まえ，萎縮することなく新しいゲームを作れる環境にしていきたい」と意気込みを見せていた。

「TOKENSKY TOKYO 2018」公式サイト