プロゲーマーにライセンス制度を。日本初のアスリートビザ交付の経緯も語られた「日本プロeスポーツ連盟」設立発表会レポート

　2016年3月30日，e-Sportsの普及促進を目的とした業界団体「日本プロeスポーツ連盟」の設立発表会が，東京都内の会場にて開催された。

　「ゲームをプロスポーツに，ゲーマーをプロアスリートに」を標語に，選手やチームに対するライセンス制度の策定，選手またはチームオーナーの育成支援，支援企業や教育機関との連携などを活動方針とする同団体。発表会では，そうした取り組みの一つ一つに対する所信表明が行われ，また「DetonatioN ForcusMe」のDFM Etarnal選手とDFM Catch選手に交付されたアスリートビザの取得経緯などが明らかにされた。
　本稿では，その模様をレポートしていこう。

日本プロeスポーツ連盟 公式サイト

プロゲーマーの定義を明確にするライセンス制度

日本プロeスポーツ連盟幹事の古澤明仁氏

　まずは日本プロeスポーツ連盟の発起人の一人であり，幹事を務めるロジクールの古澤明仁氏から，同連盟の趣旨説明が行われた。

　日本プロeスポーツ連盟は，SANKOの代表取締役社長である鈴木文雄氏，Sun-Gence代表取締役社長の梅崎伸幸氏，マイルストーンの松本順一氏が共同代表理事を務めている。鈴木氏は，秋葉原にあるe-Sports専用施設「e-Sports SQUARE」の運営で知られる人物であり，また梅崎氏は「League of Legends」（以下，LoL）のプロチーム「DetonatioN ForcusMe」をはじめ，数々のe-Sportsチームをマネジメントする「DetonatioN Gaming」のCEOでもある。そして松本氏は，マイルストーンが設立したオンラインゲームのアマチュアリーグJCG（Japan Competitive Gaming）の代表としてお馴染みの人物だ。

　古澤氏は，e-Sportsの競技人口が2017年には全世界で3億3500万人に達すると言われていること，また大会のストリーミング配信の視聴者もLoLで2700万人，「Dota 2」で2000万人を数えるなど，大きな盛り上がりを見せていることを紹介した。この数字は，ゴルフの世界大会であるマスターズ・トーナメントの2500万人や，バスケットボールのNBAファイナルの1550万人（共に日本プロeスポーツ連盟調べ）に匹敵する規模であるという。


　そんなe-Sportsブームの中で設立された日本プロeスポーツ連盟は，「プロeスポーツの感動体験を共有していく」という理念の元，「プロeスポーツ文化の創造に常に必要とされる存在になる」ことを目標に，活動していくのだという。

日本プロeスポーツ連盟の活動理念。e-sports振興のための独自リーグ設立のほか，既存大会との連携も行っていくという

　同連盟が“プロ”にこだわる理由として，古澤氏はそこにほかのスポーツ競技と同様の情熱を感じ，ファンを魅了する要素があると語った。アスリートが人生をかけて戦い，そこから生まれるドラマを通じて，見る人に感動を与える。そうした体験を一人でも多くの人に伝えたい，というのが氏の願いなのだそうだ。

　しかし現在のe-Sportsシーンでは，「プロとはどういったものなのか」という問いに答えられるプロゲーマーの定義がキチンと存在していないのが問題だという。そこで同連盟では，「eスポーツライセンスの制度化」に取り組んでいくことが明らかにされた。

日本プロeスポーツ連盟が発行を予定しているライセンスの一覧。詳細については，現在も協議が進められているとのこと

　このライセンスは，選手のみを対象にしたものではない。「ゲーマー・ライセンス」「eスポーツチーム・ライセンス」「公式大会・ライセンス」の3つがラインナップされており，選手/チームオーナー/大会主催者といった，e-Sportsにまつわるさまざまな立場についてのライセンスが含まれる。こうした仕組みを通じて，ゲームのプロとはどういった人なのか，という問いへの答えを明確にしていくという。

• ゲーマー・ライセンス
その選手が一定の技量・知識を持つアスリートであることを証明するもの。ゲームへの取り組み方や腕前などのさまざまな要素を鑑み，プロとセミプロを区分したり，ランク付けを行ったりといったことが検討されている。

• eスポーツチーム・ライセンス
e-Sportsチームを対象としたライセンスで，若年層が多い選手達を預かる，チーム側の責任を問うものとなる。法人であり，健全な運営基盤を持つチームに対して発行される。

• 公式大会・ライセンス
法人運営による公正な大会であることを証明するライセンス。連盟独自の大会のほか，既存の大会を連盟が公認する形でのライセンス発行も検討されている。

　また近年は，専門学校にプロゲーマーの養成を主眼とした学科が設立されるなど，e-Sportへの関心も高まっている。こうした課程を卒業した人達への指針を示すことも視野に入れ，検討しているそうだ。

ライセンス精度のほかにも，さまざまな取り組みが盛り込まれている。古澤氏は，「eスポーツにまつわる色々なことをサポートできる，アスリート，チーム，団体の目線に立てる連盟となりたいです」と抱負を語っていた

「League of Legends」で，日本初のアスリートビザ交付が実現

Sun-Gence代表取締役社長 梅崎伸幸氏

　続いては，LoLのプロ選手に興行ビザが交付されたというトピックについて，日本プロeスポーツ連盟の発起人の一人で，共同代表理事を務めるSun-Genceの代表取締役社長，梅崎伸幸氏から経緯の報告が行われた。

　これは梅崎氏が率いるプロチーム「DetonatioN ForcusMe」所属の韓国人選手，DFM Etarnal選手とDFM Catch選手に対し，東京入国管理局から「興行ビザ基準省令3号」が交付されたというもの。
　興行ビザ基準省令3号とは，プロ野球やプロサッカーの選手が日本での試合に出場するときにに交付される，いわゆる“アスリートビザ”のこと。梅崎氏からは，「e-Sportsの選手にこのビザが交付されたということは，プロゲーマーがアスリートとしても認められた，歴史的な瞬間である」とコメントした。

　なお今回のビザ取得は，同作の日本公式リーグ「League of Legends Japan League」（以下，LJL）への出場を目的としたものだそうで，今回アスリートビザの交付により海外選手の招聘が容易になるという。また，ひいては海外選手が日本に来やすくなることでプレイ技術の伝播が早まり，競技レベルの底上げにつながるといった影響を期待しているとのことである。


　通常のワーキングビザは審査が厳しく，学生ビザでは学校に通わなければならないために十分な練習時間をとるのが難しい。就労ビザでは大卒資格が必要になるなど，海外選手を日本に呼ぶためには，法的なハードルが高かった。実質アスリートビザしか選択肢がないという状況で，氏は今後のe-Sports界のことを考え，取得に挑戦したのだとか。その結果，オンラインゲーム議員連盟の漆原良夫議員（公明党）や松原 仁議員（民進党）の助力もあって，見事交付が実現したとのこと。

左から松原議員，DFM Etarnal選手，DFM Catch選手，漆原議員，梅崎氏

　登壇した両議員は「日本を引っ張るクール・ジャパンの原動力になる画期的な出来事。海外から優秀な人を招聘するのに，このアスリートビザが大きな助けになる」（漆原議員），「今回のアスリートビザ取得を一里塚とし，様々な産業が発展できるよう汗を流したい」（松原議員）と語り，今回のビザ交付が良き前例になることを期待しているとした。

　なお，DFM Etarnal選手とDFM Catch選手の両名が出場するLJL 2016 Spring Split Finalは，国立代々木競技場第二体育館にて4月10日に開催される予定だ。事前チケットの販売も始まっているので，興味のある人はぜひ現地を訪れてみてはいかがだろうか。

漆原，松原両議員と握手を交わすDFM Etarnal選手とDFM Catch選手

日本プロeスポーツ連盟 公式サイト

「LJL 2016 Spring Split Final」特設サイト