「デジタルメディア協会」が組織改革を発表。AMDの目指す世界に目を向けた企業支援

　本日9月26日，社団法人デジタルメディア協会，Association of Media in Digital（以下，AMD）のプレス発表会が行われ，AMDは知価社会（知識が価値を生む社会）の実現に向け，抜本的な組織改革を行ったことを発表した。

　AMDは総務省所管の社団法人で，5月に退任した山科誠 元理事長に代わり，コーエーの襟川恵子ファウンダー取締役名誉会長が新理事長を務める。今回，襟川理事長および角川歴彦副理事長から，新生AMDについての，組織改革への経緯や，今後の活動についての説明が行われた。

　それによると，日本は世界最高のネットワーク環境と，モバイル端末などの非常に発達したインフラを持っているが，日本発の規格がグローバルスタンダードになれず，孤立して進化していくという問題を持っている。これに対し，総務省により海外に向けて，コンテンツを提供していく重要な協会としてメンバーを強化してほしいとの指導を受け，新生AMDが誕生することになったとしている。

　これまでコンテンツ制作事業者以外は，賛助会員としてのみAMDに参加でき，実質的な討議には加われなかった。しかし，今回の組織改革により，ハードメーカー，インフラ関係のメーカーが準会員なれる。これによりAMDを中心として，ハード，インフラ，コンテンツの三つのマーケットによる討議を実現して，さらに学識研究者を迎え入れることで，さまざまな分野で，世界を相手にする企業を支援できるようしたいとのこと。

襟川恵子理事長

角川暦彦副理事長

　マーケットの違うメーカー間の相互協力については，それぞれの分野で問題点が山積しているため協力関係を築くのは簡単ではない。しかし，メーカーが日本の中でだけ競争するのではなく，世界を相手に競争することに目を向ける必要があり，お互いが合意しないまでも，歩み寄って一歩先に進んでほしいと語っていた。
　コンテンツ，ハード，インフラだけでなく，政府と一体となり，世界との競争力を付けていくことが，これからの大きな課題となっているのだ。
　また，現在世界で大きな問題となっているコピー品/海賊版といった，コンテンツの問題に対しては，当該国へ調査団を派遣するなどして解決していきたいとのことだった。


デジタルメディア協会公式サイト
http://www.amd.or.jp/